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自動販売機で煙草を購入する際に用いられる、成人認証用のICカード。
なお、taspoのtの字は特殊であり、従ってtaspoと書くことは不正確である可能性がある。
未成年の喫煙が社会問題化しており、その最大の原因は日本中に無数にある煙草自動販売機であると考えられた。
そこで、成人しか煙草が購入できないよう、成人であることを確認してICカードを発行し、これを持たないと自動販売機では煙草を買えなくした。なお、対面販売では人間が都度確認できるため、現時点ではカードは不要である。
カードは無料である。
但し、申込書を書き、旅券申請と同様の証明写真(35mm×45mm)を添付して申し込まねばならない。
また、日本国内に在住であり、かつ申し込み時点で満20歳以上でなければならない。
第1次エリアから第3次エリアについては別項にて記述。
以下は今後の予定
東京から遠い地域から、徐々に東京に向かって範囲を広げた。パイロットエリアを除く各エリアでTIOJ推計喫煙者人口が800万人〜900万人程度になるよう調整されていたようである。
カード仕様はISO/IEC 14443 Type Aが使用される。
これは、Suicaはじめ日本で普及しているFeliCaや、住民基本台帳カード・運転免許証などで採用されているType Bのいずれとも異なるものである。
これにより、日本国内ではType A、Type B、FeliCaの全てが満遍なく(?)流通することとなった。
taspoには、プリペイド型電子マネー機能「Pidel」(ピデル)が搭載されていた。taspo対応自動販売機でチャージ可能で、あらかじめチャージしておけば小銭を持ち歩かなくても煙草が購入可能、というコンセプトであった。
なお、Suicaはじめ他の一般的な電子マネーとはカードの規格そのものが違うので、たとえ煙草購入であっても、コンビニなどでは使えないものだった。
ピデルの導入目的は、taspo会員数の増加とtaspoの利用促進を目的としたとする。
2008(平成20)年3月からサービスが開始され、当初は35万人(taspo会員の4.5%)がピデルを利用していたが年々減少し、2013(平成25)年10月のピデル利用者数は約4.4万人(taspo会員の0.4%)となった。またこの4.4万人のうち、約67%の利用者は週1回以下の利用頻度だったとする。
結果として2014(平成26)年3月31日でチャージ終了、2015(平成27)年2月25日をもってサービスの終了となった。
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