北朝鮮

• 地域: アジア
• 面積: 12万km²あまり (東支那半島全体の55%、日本の33%)
• 人口: 約2,307万人 (2006(平成18)年)
• 首都: 平壤(へいじょう)
• 民族: 朝鮮民族(ほぼ100%)
• 言語: 朝鮮語
• 宗教: (不明)
• 建国日: 1948(昭和23)年9月北朝鮮政府樹立
• 国祭日: (不明)
• 時間帯: UTC+9時間(日本と同じ)
• 国旗: 藍紅色旗
• 国歌: 愛国歌(朝は輝け)

• 国際電話国番号: 850
• ISO 3166 国名コード: kp、prk、408
• ccTLD: .kp

• 電圧: AC100V/AC200V、60Hz
• プラグ: Aタイプ(100V)、SEタイプ(200V)

• 政体: 一党独裁 (公称 共和制)、先軍政治
• 元首: 総書記
  • 総書記: 金正恩(きん しょうおん)
• 議会: 最高人民会議
• 政府
  • 総理: 崔永林(さい えいりん)
  • 外相: 朴宜春(ぼく ぎしゅん)
• 内政: 憲法で、主体思想を基礎とし、朝鮮労働党の指導の下で全活動を行なう、としている

• 外交: 世界中から嫌われているが、無視されないよう世界中に対して挑発を繰り返している
• 軍事力
  • 予算: 19億ドル(2006(平成18)年ミリタリーバランス推計値)
  • 兵役: 義務兵役制 (13年)
  • 兵力 (2011(平成23)年ミリタリーバランス推計値)
    • 陸軍102万
    • 海軍6万
    • 空軍11万

• 主要産業: 偽札、偽煙草、麻薬、覚醒剤、コピー兵器などの製造
• GNI
  • 名目: 260億ドル(2011(平成23)年、韓国銀行推計)
  • 一人あたり: 1,074ドル(2011(平成23)年、韓国銀行推計)
• 通貨: ウォン (圓) (1米ドル=101.6ウォン、2010(平成22)年韓国銀行推計)

2009(平成21)年にデノミが実施されており、貨幣価値には大きな変動が生じた。

有史以来、支那人や蒙古人の属国で、原始人が住んでいた。

日本に併合され近代的な文化や技術を得て、大東亜戦争(第二次世界大戦)後はソビエト連邦(ソ連)に占領された。その後ソ連により任命された金日成主席による独裁政治政府が誕生、ソ連からの物資および技術の支援に頼り運営された。

しかしソ連は1990(平成2)年に崩壊し、以降の支援が打ち切られ北朝鮮は存亡の危機に陥ることになる。

金日成主席は、存亡のため隣国の支那のような市場経済の導入を模索、南鮮や日本の企業に投資を呼びかけ、日本は戦後補償の名目で自民党の金丸信が同調した。

しかし、結果として支那と同じようには行かなかった。これは社会主義と市場経済(資本主義)は両立しないという根本的問題以外にも、北朝鮮の社会システムに問題があったことが大きい。

まず、金日成主席という個人崇拝体制だった北朝鮮では、自由化はすなわち体勢崩壊に他ならない。そのため、支那のように政治は維持しつつ経済だけ自由化することは不可能だった。

完全な管理社会の北朝鮮では真っ当な企業運営は不可能で、海外からの原材料を輸入しても港で何日も止められてしまう。そもそも統制配給社会である北朝鮮では、作った物を売る市場が存在せず、かといって輸出で利益を出そうにも利益の大半を北朝鮮側に取られてしまう。このため殆どの企業が撤退、残るは在日朝鮮人系の企業だけとなってしまった。

2002(平成14)年、北朝鮮は物不足で機能しなかった配給制度を遂に公式に廃止し事実上の資本主義を導入した模様である。

これは闇市を無くすことを目的としたが、結果として大インフレを起こしただけで失敗した。その後闇市を公式の市と認めざるをえなくなったようである。

支那と北朝鮮の境界付近では密輸物資の市があり、ここでは完全に資本主義の世界となっている。

北朝鮮は定期的に新通貨の発行を実施し、人民の私有資金の管理をしている。

2009(平成21)年11月30日には1/100のデノミネーションが実施され、2009(平成21)年12月6日まで新通貨に交換されると2009(平成21)年12月1日に報じられた。

このデノミネーションは、インフレ抑制のほか、当局の統制外の闇市場で扱われている私有資金の管理強化が主たる目的と見られており、両替は一人10万ウォンに限定、とされた。結果、隠し資産の発覚を恐れた朝鮮人は、人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到し大混乱に陥ったとされる。

更に、12月7日以降は換金できなかった私財が紙切れとなった。平壌や地方都市で、当局に抗議する住民の姿が外国人に確認されたり、あるいは放火、列車が動かなくなった、市場の機能麻痺で強盗が横行、などが報じられている。

当局側も、国家保衛部(公安警察)、保安省(警察)を駅前などに配置し、住民監視を強めているとされる。