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日清戦争‐日露戦争‐第一次世界大戦‐満州事変‐支那事変(日中戦争)と50年間続いた戦争や事変の延長上にある戦争。
戦争とは喧嘩である。喧嘩と同じく、戦争にも必ず理由がある。
学校教育では「太平洋戦争」と学び、日本人が悪いことをしたと学び、現日本国政府も何十年間も謝り続けているが、これは全て間違いである。
戦争などいうものは、いかなる理由があれ愚行に他ならないが、しかし当時の日本が戦争に突入せざるをえなかった状況というものが存在した。従って、日本だけを悪とするのは、公平なものの見方ではない。
「喧嘩」は両成敗されるべきなのであり、負けた方のみを悪とするのは、偏った考え方である。
呼称「大東亜戦争」は閣議決定されたもので、当時の日本政府、現日本政府共通の公式名称である。
大本営政府連絡会議は1941(昭和16)年12月10日に「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」を協議し、12日に以下を閣議決定した。
日本の敗戦後、GHQによって情報は厳しく検閲され、大東亜戦争という呼称も禁止される。
日本のみが悪で連合国は絶対正義、というGHQ側の都合を強制するため、日本の都合による呼称は真っ先に検閲の対象となった。
歴史の真実は、戦争に勝った者に、都合の良いように書き換えられるのである。
現在、一部を除いては、マスコミ、歴史教科書、政治家、いずれにおいても殆ど、この呼称を用いていない。
GHQから開放されてからは名称も戻すべきであったが、GHQによって国内に増やされたサヨク、共産主義者らの影響もあり、遂にできぬまま今に至っている。
更に2006(平成18)年には、左傾化著しい読売新聞により「昭和戦争」なる新語が造語された。
しかし、過去の歴史を鑑みる場面において、戦争の名前を変えて呼ぶというのは、その戦争を正しく思い起こそうという態度では無いのではないか、という意見もある。
第166回国会(常会)における定義についての質問主意書
平成十九年一月二十六日提出 質問第六号
大東亜戦争の定義等に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
大東亜戦争の定義等に関する質問主意書
一 大東亜戦争の定義如何。
二 太平洋戦争の定義如何。
三 大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。
右質問する。
上の質問者は新党大地の鈴木宗男、下回答者は自由民主党の安倍晋三内閣総理大臣である。
平成十九年二月六日受領 答弁第六号
内閣衆質一六六第六号 平成十九年二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義等に関する質問に対する答弁書
一について
昭和十六年十二月十二日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている。
二について
「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について
「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
かくして、現政府も、正式名称と認めるは「大東亜戦争」である。
この戦争以前より、白人たちによる白人至上主義、有色人種差別が存在していた。
結果として欧米諸国によるアジア侵略と植民地化という時代が続き、有色人種は白人より搾取され、奴隷として使われたのである。
これに業を煮やした大日本帝国は1919(大正8)年2月13日、国際連盟に人種差別撤廃条項を盛り込むよう提出したが、これは呆気なく否決された。黄色人種や黒人の、酷く虐げられた生活は続いたのである。
イギリス、オーストラリアが反対するが、閣議では11対5と賛成多数となった。しかし議長のアメリカがこれを採用しなかった。これは、アメリカなどは黒人奴隷を物として扱っており、そしてそれを止める気は全く無かったからである。
当時のアジア・太平洋地域は、辛うじて大日本帝国とタイ王国が独立を保ち、朝鮮と台湾は大日本帝国の一部だった。支那は独立こそしていたものの、欧米諸国に荒らされていた。その様な情勢下、次に狙われるのが大日本帝国であることは自明だった。
そして遂に、米国の石油禁輸、
つまり日本は、「奴隷になるか戦争か」という選択肢を突き付けられたことになる。
どう見ても勝ち目は無かったが、この時日本人は、国家の、そして人間の尊厳を守るべく、争うほうを選択することになる。日本人は朝鮮人のように、すぐさま隷属を選ぶ民族とは決定的に違っていた。
アジア地域を植民地化し搾取した侵略者は欧米諸国なのであり、当時の日本もその毒牙に掛かった。日本は平和を取り返すため、自衛戦争をしたに過ぎない。当時の朝日新聞や毎日新聞(当時は日々新聞)が書いたように、絶対の生存の危機から脱出するため、生きるための聖戦だったのである。
今は勝ち目がないと分かっていても、闘わなければならない時も有るということを、日本の先人達は身を持って教えてくれた。
五族協和、八紘一宇、大東亜共栄圏のスローガンの元、欧米の苛烈な植民地支配からアジアを解放した。
現実に内地人と他の地域の人の格差は存在したが、しかし欧米諸国の様な家畜扱いは決してしなかった。それは、大日本帝国の方針だったのである。
実際に、大日本帝国の支配下にあった南鮮、台湾の現状と、アメリカの支配下にあったフィリピン、沖縄の現状を見れば、一目瞭然である。日本は併合した地域にインフラを整備し教育を施し、アメリカは植民地に粗悪品を売りつけた。
勢力を伸ばす大日本帝国のアジア地域では旧日本軍は、解放者として迎えられている。
真珠湾攻撃に端を発し、マレー沖海戦、ルソン島上陸作戦と旧日本軍は優勢であった。しかし日本軍の上層部は情報戦を疎かにしており、そのツケは末端の兵が血をもって払わざるを得なくなる。
戦況はミッドウェー海戦の敗北により変化。1942(昭和17)年8月にガダルカナル島に米軍が上陸したことを皮切りに、翌1943(昭和18)年5月にアッツ島玉砕、翌1944(昭和19)年7月にサイパン島玉砕と、戦局は悪化の一途を辿った。
そして同年10月、遂にフィリピンマバラカット基地から出撃した関大尉率いる神風特別攻撃隊(神風特攻隊)敷島隊が敵艦への体当たり作戦を敢行するに至る。これ以降、この特攻は陸海空軍における戦力の主軸となった。
しかし、大日本帝国は負けてしまったのである。ポツダム宣言を受諾するという、条件付きの降服だった。
連合国はある程度の人数を処刑する必要があったので、日本側はそのための犠牲者を政府や軍部から供出し、連合国はこれに戦犯と言うレッテルを貼って処刑した。
日本は条件付きで降伏している。日本は無条件降伏した、などと言われるが、誤りである。
当初、連合国は無条件降伏を要求していたが、日本はそれに応じなかった。なおも日本は戦い続けたため、アメリカは日本の潜在的な力を再認識し、恐れ、降伏条件を徐々に緩和した。
そして最終的に、日本軍は無条件降伏、日本国は条件付き降伏を受け入れて停戦となり、以降はGHQに占領された。
占領直後、GHQは日本の無力化に勤しんだが、情勢が変われば頼りになる相手だとも考えた。戦わず奴隷になっていれば、支那と同じ道だっただろう。
日本は確かに負けたが、しかし大東亜戦争は単純に日本が負けたわけではない。目的のうちいくつかは達成されており、半分勝ったようなものである。
2006(平成18)年1月1日、天皇陛下は新春を迎えるにあたり「私どもは戦争で亡くなった人々のことを決して忘れることなく、この多くの犠牲の上に今日の日本が築かれたことに思いを致さねばなりません」とのお言葉を宮内庁を通じ発表している。
今の日本は、国を守るために命を賭した人々があってこそ存在するわけであり、今を生きる人々の生活は、数え切れないほど多くの犠牲の上に成り立っている。従って、祖国のために命を捧げた人々に「見せても恥ずかしくない国」にすること、これが今を生きる者の最低限の務めと考えられる。
日本は敗戦したが、国の尊厳を保ち独立国として存在し、今や世界第二位の経済大国である。これは旧日本軍の兵が、外国から一目置かれるような戦いをしたからに他ならず、更に、生き残って帰って来た者が焼け野原の日本を建て直した結果である。
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