The SCO Group

元々CalderaはLinux企業ということもあり、Caldera Systems時代も、The SCO GroupになってからもSCO LinuxなどのLinuxを販売していた。

しかし、このLinuxの台頭で自社のUNIX System V(SCO UNIX)が大打撃を受けたことを受けて、Linuxつぶしに方針を変えたようである。

2003(平成15)年1月からWindows、OS X、Linux、BSD系UNIXなどが同社の知的財産権を侵害していないかの調査を開始した。

2003(平成15)年3月6日、IBMが同社のUNIX OSであるAIXのソースをLinuxに流用し、オープンソースコミュニティーに提供することは守秘義務に反しており(自称)10億ドルを超える損害を出したとしてIBMを提訴、また6月13日よりAIXのライセンスを無効にすると通達した。

企業機密が公開されてはならないのは一理あるが、実はUNIXの内部構造というものは完全に公開されているものなので、The SCO Groupの主張が裁判で認められるかどうかは未知数であった。

当然、オープンソースプログラマーらはIBM支持に回った。そして、The SCO Groupの行為は自殺行為であり、オープンソースを侮辱するものだと非難している。

2003(平成15)年5月14日には「Linuxは未許可のUNIX派生物であり、法的責任が商用ユーザーにおよぶ可能性がある」とユーザーに警告を発し、同日同社のLinux製品であるSCO Linuxの新規販売を中止した。

更に、世界中の大手企業約1500社にLinuxの使用料を請求する可能性があると書簡を送ったため大問題となった。しかしThe SCO GroupはLinuxのどの部分にコードが不正流用されているのかを公表する予定はないという。

ちなみに企業がオープンソースソフトウェアを使用する際のリスクを緩和し、ソフトウェアに特化した法律サービスを提供している米Open Source Risk Management(OSRM)社が2004(平成16)年4月19日に発表したところによると、Linuxカーネルの全ファイルを半年かけて検証し、そのソースコードの出所を辿っていったところ、Linuxカーネルのversion2.4と2.6に関しては著作権侵害を認めることができなかった、としている。

行方の注目された裁判であったが、The SCO Groupは敗訴した。

The SCO Groupと、IBMなど他のLinux陣営とは、複数の裁判所で長く争われた。そして2007(平成19)年8月、米連邦地裁でUNIXの著作権を所有するのはThe SCO GroupではなくNovellであるとの略式判決が下された。

もってThe SCO Groupは、2007(平成19)年9月、米連邦破産法11条の申請を行ない、事実上倒産してしまったのである。

控訴審では、米控訴裁判所が2009(平成21)年8月24日、地裁判決を破棄し著作権はThe SCO Groupにあるとする判決を下した。これを受けてThe SCO Groupは、LinuxメーカーやLinuxユーザーに対する著作権侵害の訴訟を再開するとしている。