日本国憲法第40条

条文は次の通り。

第三章 国民の権利及び義務

第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

日本国首相官邸公式サイト掲載の英文(正文ではない翻訳)では、次のようになっている。

CHAPTER Ⅲ. RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE

Article 40.

Any person, in case he is acquitted after he has been arrested or detained, may sue the State for redress as provided by law.

なぜ補償されるのかについては、憲法で明確な規定はないものと考えられる。

日本国憲法第17条を根拠とする論、日本国憲法第29条③を根拠とする論があるが、どちらも根拠とするには弱いと考えられる。

ちなみに、憲法第17条には「公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」とある。ここでは賠償とあるが、この条文でいう補償は、賠償とは異なる性質のものとされている。

• 日本国憲法第17条 (国、公共団体の賠償責任)
• 日本国憲法第31条 (罪刑法定主義)
• 日本国憲法第29条 (財産権)

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