ワンセグ

2006(平成18)年4月1日から、首都圏や愛知、大阪、福岡など全国29都府県で本放送を開始した。

民法は1日の午前5時頃より、NHKは同日午前10時より、試験放送を本放送へと切り換えた。

各社とも機能のマンネリ化にあえいでいた折、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006(平成18)年からサービスが開始され、国産/外国産問わず、国内で販売されるのスマートフォンの多くに受信機が搭載されるようになった。

ネットの動画配信サービスと違って契約は不要で、かつ無料で受信できる点がメリットとなっていた(ただし初期にはSIMカードが必要な機種が多かった)。

中には、通常のテレビ放送と同じ画質(解像度)の「フルセグ」受信ができる機種まで登場した。しかし―――

NHKは、放送法第64条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(後略)」を盾に、NHKが受信可能であるワンセグに対応するスマホはNHK受信料契約の対象となり得るとし、受信料契約の戸別訪問員を全力で稼働させてスマートフォンを持つ人に対し玄関先で契約を迫った。

ちなみに当時のNHK受信料は、月額1,260円(税込)である。

この問題は4件の訴訟が最高裁判所まで争ったが、2019(平成31)年3月13日までに、契約義務があるとするNHK側勝訴の判決が確定し判例となった。

そしてこれが、「ワンセグ」が事実上終了した瞬間である。

そもそも、この当時から若者は殆どテレビを観ていなかった。モバイル回線の高速化もあり、スマホからネット配信を観るのが一般化していたからである。ゆえに家にテレビ受像機そのものが無い家も珍しくはなくなった。

若者はAbema TV、dTV、Netflixなど、番組の量や質の豊富な動画配信サービスを使うことが多くなり、ますますテレビから離れていった。民放各社もこの動きに合わせて、フジテレビが「FOV」を展開するなど在京キー局各社は独自の有料動画配信サービスを展開し、また日本テレビ放送網も「Hulu」の日本事業権を買収した。

結果としてNHKのせいで若者のテレビ離れを加速させ、民放各社もその影響をモロに受けたと言うことができる。

かくして、需要が存在せず、むしろ付いていると有害ですらある「ワンセグ」は、存在自体が邪魔者となった。

「スマホにワンセグが付いているだけでNHK受信料という余計な出費が発生する」という、極めて簡単な理由によって、ワンセグ付きの国産スマホは全く売れなくなった。結果として以降の新機種の殆どでワンセグ機能は削除された。

最高裁判決から翌年の2020(令和2)年に発売されたスマホでワンセグに対応するものは、普段からテレビを見ているいわゆる「シニア向け」スマホのみで、以下の3機種だけであった。

• らくらくスマートフォン F-42A (NTTドコモ) FCNT製
• かんたんスマホ2 (ソフトバンク) 京セラ製
• シンプルスマホ5 (ソフトバンク) シャープ製

2021(令和3)年発売の新機種では搭載機種はゼロだった。

2022(令和4)年発売の新機種でワンセグに対応するものは、やはりシニア向けの次の1機種だけである。

• らくらくスマートフォン F-52B (NTTドコモ) FCNT製

かくして、シニア向けという特殊な需要向け以外の一般的なスマホからは、あっという間に「ワンセグ」機能は消滅し今に至るのである。