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南鮮で設立された、読者参加型ニュースサイト。
現在、南鮮、日本、国際の三つの存在が確認されている。
「市民みんなが記者だ」(Every citizen is a reporter)を標榜している。注目すべきは、「市民」であって「国民」ではないということであろう。
投稿された記事には、内容に応じた原稿料が支払われる。このため、記事を投稿するためには登録が必要である。
但し、稿料は安いため、このサイトで生計を立てるのは困難である(日本版だと、トップ記事で2000円、トップ直下記事で1000円、それ以外で300円)。あくまで趣味の延長として楽しむサイトと言える。
また、記事執筆者の実名が公開されるため、匿名性などは原則としてない。
投稿された原稿は、編集者の都合や意図によって改竄される可能性がある。
その改竄後の原稿によって生じた問題であっても、原則として執筆者が責任を負わねばならないことになっているようだ。
サイトの主な収入源は、広告収入である。閲覧は無料で、登録も不要。
ただしコメントを投稿するためには登録が必要である。
内容は極めて偏っている。
まず南鮮で、2000(平成12)年2月に
現在、南鮮オーマイニュース社はソウル市 光化門の集合ビル内にあり、2006(平成18)年現在で記者登録数は4万人を超えるとされる。市民記者は30〜40代が多いとされる。
南鮮社会への影響力はかなり強いようで、2002(平成14)年の大統領選挙で当初不利とされた
ちなみにその盧武鉉は現在、北の工作員であると考えられている。オーマイニュースと北の関係については後述。
日本では、東京都港区に本社を置くオーマイニュース・インターナショナル株式会社が運営している。
2006(平成18)年2月22日にソフトバンク株式会社の出資契約を締結し、その旨報道された。
2006(平成18)年3月に設立された。設立時の資本金は1,050万円(南鮮オーマイニュース100%)で、増資後資本金は1500万円(南鮮オーマイニュース70%、ソフトバンク30%)である。
現在までの経緯から、北の工作機関と疑われても仕方がなかったが、それは事実であった。
北との関係を、時系列で並べてみる。
地下送金ルートの開拓以外には考えにくい動向である。
結局この事件により、オーマイニュースは北の工作&送金機関だったことが明るみとなったわけである。
これは人道支援ではなく、北鮮政府への支援であるため、大問題となった。
アメリカが、金銭の不正授受を理由にオーマイニュースに経済制裁という可能性も噂されたが、アメリカにそこまでの根性はなかった。
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