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会社の信用や規模を表わすとされる数値のこと。この数値が大きいほど信用が高いと見られるが、特に会社の現状の何かを明確に示した指標というわけではない。
日本においては、元々は泡沫会社の乱立を防ぐために導入されたもので、会社の種類に応じた最低資本金が設立時に求められた。
日本の会社法では、資本金は株式額面×発行済株式数で表わされる。
現在では、この最低資本金は廃止されており、元手として資本が1〜2円以上あれば会社は設立できる。
資本金とは、会社を設立する際、その元手として用意される現金のことである。
この金は会社の活動のために順次使われるため、一般には減る。つまり、資本金とは「最初に用意された金」という意味に過ぎず、常にその金額がどこかに保持されるというわけではない。
会社が増資をすると、会社は増資分だけ金が得られる。
この金額は全部が資本金になるわけではない。一部は資本準備金と呼ばれる。
会社の経営は常に上手くいくとは限らないので、経営が不調な時には資本準備金と資本金を用い(切り崩して)事業を継続することになる。なお、資本金を切り崩すとは、元手の出資金を払い戻すことをいう。
貸借対照表で考えると、表は左右二分割される。
左枠は借方と呼ばれ、資金である。
右枠は貸方と呼ばれ、右上に負債、右下に資本である。
つまり、貸借対照表上で資本金とは、資金−負債のうち、現金であるものを表わすことになる。
同じく貸方に書く負債との差は、負債は借りたものなのでいつかは返さないとならないが、資本は返す必要がないという点が大きく異なる。
つまり、資金が必要であれば、資本で調達した方が返さなくて良い分、得に思われるが、その分だけ出資者が経営に口出ししてくるということを甘受しなければならない。
そもそも出資者は、返ってこないことを覚悟の上で資金を提供しているので、これは仕方がないことである。
また税金面で考えると、借入金の利息は損金として算入できるため、負債が多い方が節税になるとも云える。
これらの理由から、企業によっては積極的に資本を減らす経営を行なっているところもある。
逆に、経営が苦しくなった時、株主の了解を得て負債を資本に切り替える、ということをすることもある。
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