Winny2

Winnyを開発したことと、無料で配布したことについては、何の問題もない。

違法コピーで逮捕されている容疑者と「接点があったか」が唯一の問題であり、もしあるならば故意とみなされ有罪の余地はある。

ただ、もしこの件で有罪となると、Winnyの解説本(ネットランナーなど)などを提供した雑誌社(ソフトバンクなど)も同様に著作権違反の幇助となることは自明で、影響が大きい。さらにこれは出版の自由、表現の自由の侵害として大問題となる。

しかし雑誌社を放置しながら、Winny紹介ページの大手Winny Tipsの管理者宅を家宅捜索しページを閉鎖させるなど、自由、表現の自由の侵害は露骨に行なわれており、端的に言って京都府警は図に乗りすぎた。

だが、京都府警が暴走することには重大な理由が存在した。

京都府警を動かしたのは、ある一つの事件が切っ掛けである。

京都府警 下鴨署の巡査「りょう」が私有パソコンでWinnyを使ってダウンロードを繰り返し、ついにキンタマワームに感染して捜査書類をネット上に放流するという不祥事を起こした。

常識的に考えれば、逮捕されるべきはWinnyを悪用したりょう巡査と、キンタマワームの作者である。

それまでは日本でも、このような「不正な利用者」(特にアップロード者)は逮捕されてきた。不正利用者の逮捕であれば、それは国民の大半の支持が得られるものと考えられる。

斯くしてこのままでは、府警は「身内の逮捕」を余儀なくされる。そこで「利用者」以外を無理矢理捕まえ、身内を逮捕しなくて済む道を模索した。府警としては、「利用」だけ(つまり、ダウンロードだけ)なら合法であることにしたかったのである。

また、上の不祥事で流出した捜査資料だけでなく、内部告発文書なども大量流出しているという話もあり、これが明るみとなれば本部長の謝罪会見で済むわけもなく、下手を打つと警察組織崩壊も有り得る。やましいことだらけの警察としては、形振りなど構っていられなかった。そこで、全世界をも敵に回すウルトラCを繰り出したのである。