全国料金プール制

道路整備特別措置法によると、償還が終わった高速道路は無料化することになっている。

しかし1972(昭和47)年、道路審議会の答申により日本道路公団が展開する高速道路は1本の路線とみなす、としてプール制が採用されたため、全ての路線で償還が終わらない限り、どの路線も無料にはできない。

日本道路公団の2002(平成14)年発表によると、東名高速道路(第一東海自動車道)、中央自動車道、名神高速道路(中央自動車道西宮線の一部)、東関東自動車道水戸線、近畿自動車道名古屋大阪線の計5路線で既に償還が終わっているとのことである。

その一方で、山陽自動車道は未償還額が3兆3847億円、北陸自動車道は同2兆5367億円、北海道縦貫自動車道は同1兆4086億円などとなっていて自力償還はまず不可能、その上赤字額は今後も膨らむ可能性がある、としている。この時発表された計画では、償還完了は2044(令和26)年としている。

空港建設にも、同様のプール制が存在する。

高速道路と同様、採算性の悪い地方空港の乱造に繋がっているそうである。