日本国憲法第21条

条文は次の通り。

第三章 国民の権利及び義務

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本国首相官邸公式サイト掲載の英文(正文ではない翻訳)では、次のようになっている。

CHAPTER Ⅲ. RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE

Article 21.

1. Freedom of assembly and association as well as speech, press and all other forms of expression are guaranteed.

2. No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.

様々な表現の自由が保障されている。

条文では、集会の自由、結社の自由、言論の自由、出版の自由などが認められている。

なお、ここで「出版の自由」とされているが、現代における適正な表現は「報道」である。しかし当時、報道は紙媒体が主だったため、このようになったと考えられている。

GHQの原文には存在しないが、現在日本国首相官邸で公開されている日本国憲法の英文は、該当する箇所が「press」の自由とされており、つまり言いたいことは「報道の自由」なのであろう。

言いかえれば、憲法上、今の日本には報道の自由は存在しない。但し他の法律で、ほぼ自由な報道が可能となっている。

検閲とは、例えば本を出版するにあたり、政府の審査などを事前に受け、政府に都合が悪ければ出版してはいけない、場合によっては書いた人間は逮捕、死刑、というようなものをいう。

検閲の禁止なく民主主義は成り立たない。民主主義を保証する条文とも言える。

この検閲の禁止の及ぶ範囲は明確な規定がないが、現在でも裁判所に訴えれば出版の事前差し止めなども可能で、これも検閲ではないのかという考え方がある。

検閲の禁止と共に、表現の自由の一つとして憲法が保障している。

この条文を元に、電気通信事業法の第3条、第4条で、検閲の禁止と秘密の保護が規定されている。

なお、この条文に触れる法律に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」(通信傍受法)というものがある。

どう見ても憲法違反は疑えない法律だが、法務省判断では、憲法12条と憲法13条で「公共の福祉による制約」が規定されていて、通信の秘密の保障も同様に絶対無制限のものではないのだ、という憲法解釈をしている。

国内に潜入するスパイたちの活動を掴むためには、必要最小限の範囲での傍受が必要なのは事実とされる。法務省もこれを理解し、憲法違反ではないとしているわけである。が、今のところは法務相判断に過ぎず、最高裁などによる裁判の判例は存在しない。

表現の自由と言っても、これは絶対無制限に保証されているわけではない。

「公共の福祉」などに反しないことなどが、前提条件となる。

• 日本国憲法第12条 (自由・権利の保持の責任、濫用の禁止)
• 日本国憲法第19条 (思想・良心の自由)
• 大日本帝国憲法第29条 (言論、出版、集会、結社の自由)
• 電気通信事業法第3条 (検閲の禁止)
• 電気通信事業法第4条 (秘密の保護)
• 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通信傍受法)

日本国憲法第20条 ‐ 日本国憲法第21条 ‐ 日本国憲法第22条

CHAPTER Ⅲ. Rights and Duties of the People

Article ⅩⅩ.

Freedom of assembly, speech and press and all other forms of expression are guaranteed. No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.

Article ⅩⅪ.

Freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.

All persons shall be free to emigrate and to change their nationality.

第三章 人民ノ権利及義務

第二十条 集会、言論及定期刊行物並ニ其ノ他一切ノ表現形式ノ自由ヲ保障ス検閲ハ之ヲ禁シ通信手段ノ秘密ハ之ヲ犯ス可カラス

第二十一条　結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニモ之ヲ保障ス

何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス