日本国憲法第19条

2004(平成16)年3月、東京都立高校の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗に向かって起立」の校長命令を無視した教諭の申谷雄二が戒告処分を受けた。2007(平成19)年3月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが不採用となったため、これを不服として都に損害賠償などを求めて提訴した件である。

一審・東京地裁判決(2009(平成21)年1月)

職務命令は合憲だが、2004(平成16)年3月以降は職務命令に従っていたとして「裁量権の逸脱」と判断、約210万円の支払いを都に命じた。都は不服として控訴した。

二審・東京高裁判決(2009(平成21)年10月)

「都には広範な裁量権がある」として元教諭は逆転敗訴。元教諭が上告した。

最高裁判決(2011(平成23)年5月30日)

最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)は、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。これにより、都に賠償を命じた1審判決を取り消し元教諭側の逆転敗訴となった2審判決が確定した。

同小法廷は、上告棄却の判決理由を次としている。

• 卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」
• 起立を命じる職務命令は「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」
• 「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的」

裁判長含む5人の裁判官全員一致で「合憲」の判決であり、うち3人の裁判官が補足意見を付けた。うち、竹内行夫裁判官は「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。

無法公務員の同様の敗訴は、2011(平成23)年に判決確定の訴訟はこれが1件目で、以降、続々と判決が出た。

上の①とは別に、2003(平成15)年〜2005(平成17)年の卒業式などで「国歌斉唱の際は、国旗に向かって起立」の校長命令を無視し戒告や減給処分を受けた教職員ら13名が、定年退職前に再雇用を申請したが都教委から処分を理由に不合格とされたため都を相手に提訴していた件。

最高裁判決(2011(平成23)年6月6日)

最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教職員らの上告を棄却した。これにより、元教職員らの敗訴が確定した。

同小法廷では5人中4人が合憲と判断し、上告棄却の判決理由を次としている。

• 個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」
• しかし、職務命令は必要性や合理性があり、許容される

反対意見を述べたのは宮川光治裁判官。

無法公務員の同趣旨の訴訟は、①からわずか一週間で再び敗訴となった。無法公務員の同様の敗訴は、これで2件目。

上の①②とは別の件。東京都町田市の教諭と八王子市の元教諭2名の計3名が2004(平成16)年の卒業式などで起立斉唱を命じた校長命令に従わず国歌斉唱時に起立しなかったとして、東京都教育委員会から戒告の懲戒処分を受けた。

校長の職務命令は違憲だとし、命令違反を理由とした戒告処分の取り消しなどを都に求めた件。

一審・東京地裁判決

「職務命令は思想と良心の自由を侵害しない」と請求棄却

二審・東京高裁判決

「起立を求めることは違法ではない」

最高裁判決(2011(平成23)年6月14日)

最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教職員らの上告を棄却した。これにより、元教職員らの敗訴が確定した。

無法公務員の同趣旨の訴訟は、②からふたたび一週間程度で敗訴となった。無法公務員の同様の敗訴は、これで3件目。

裁判官5人中4人による多数意見だった。反対したのは裁判長で「起立命令と斉唱命令は区別して考えるべきで、斉唱命令は思想と信条の内心の核心部分を侵害する可能性があり、さらに審理を尽くすべきだ」とし、高裁に差し戻す反対意見を述べた。

卒業式や入学式で、国歌斉唱時、起立を拒否し職務命令に反したとして広島県の県立高校などの教諭が戒告処分となった。これを不服とし、国旗に向かっての起立は違憲として42人が、県教育委員会の処分取り消しを求めた件。

一審・広島地裁判決(2009(平成21)年2月26日)

次の理由で請求棄却の判決を言い渡した。

• 民主主義的な政治過程を通じて国歌が定められた以上、思想はさておき、起立する限度で国歌に敬意を示すことが、ただちに原告らの歴史観や世界観を否定することにはならない
• (起立を命じる)職務命令は不必要に原告らの信念に反する行為を強制するものではない

原告団は不服として控訴した。

二審・広島高裁判決(2010(平成22)年5月23日)

控訴審の広島高裁(広田聡裁判長)も、ほぼ同様の理由で控訴棄却した。

• 国歌斉唱時の起立は一般の儀礼的行為で、処分は適法
• 校長の職務命令は内心の精神活動に影響を与えるが、学習指導要領の趣旨にかなっており、社会に開かれた学校の行事では個々の教師の裁量はおのずから制限されるべきである
• 思想・良心の自由を定めた憲法19条の違反には当たらず、処分は適法

原告団は不服として上告した。

最高裁判決(2011(平成23)年6月21日)

最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は、請求を退けた一、二審判決を支持し上告棄却。敗訴が確定した。

裁判官5人中4人による多数意見だった。

無法公務員の同趣旨の訴訟は、東京都③からわずか一週間で再び敗訴となった。無法公務員の同様の敗訴は、これで4件目。

神奈川県教育委員会は2004(平成16)年11月、県立学校長に対し起立斉唱の指導徹底を求める通知を出した。

これに対し、式典で国旗に向かって起立し国歌斉唱を強制されるのは思想・良心の自由を侵害しているとし、神奈川県立高などの教職員ら130名が県を相手取り、起立斉唱の義務がないことの確認を求める訴訟を起こした件。

一審・横浜地裁判決

「教職員らは起立斉唱命令に従う義務がある」とし請求棄却

原告団は不服として控訴した。

二審・東京高裁判決

「通知は指導であって、義務を生じさせる命令に当たらず、訴え自体に理由がない」とし訴えを却下

原告団は不服として上告した。

最高裁判決(2011(平成23)年6月22日)

最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は、請求を退け、訴えを却下した二審東京高裁判決が確定した。

無法公務員の同趣旨の訴訟は、広島県の翌日、再び敗訴となった。無法公務員の同様の敗訴は、これで5件目。