LG.JP

• 2002(平成14)年10月1日: LG.JPドメインの新設

電子政府を実現するため、政府機関用のGO.JPに対応する地方公共団体用ドメインとして作られ、2002(平成14)年10月1日より登録受け付けを開始した。

ドメイン名登録管理とDNS運用は日本レジストリサービス(JPRS)、登録申請等の取り次ぎ業務は財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が行なう。

このような目的では従来、地域型JPドメイン名が使われていたが、LG.JPの新設に伴い、後に地域型JPドメイン名は廃止された。

日本国政府はe-Japan戦略に掲げる電子政府の実現に向けた活動をしている。

同様にして、地方公共団体も電子自治体の実現に向け、住民や法人がインターネットを利用していつでもどこからでも申請や届出などの手続きが行なえる仕組み作りを進めている。

このサービスを提供するにあたり、まず匿名性の高いインターネットで安心して行政サービスを利用できるようにするため、その提供者が地方公共団体であることを明確に示す必要がある。この目的のため、政府はGO.JPを用いており、同様に地方公共団体にもLG.JPが利用できるようになった。

現在は、本物そっくりに模倣した偽物のWebサイト、いわゆる「フィッシングサイト」などがはびこっており、公式サイトと間違って個人情報などを入力してしまう事件が後を絶たない状況である。

Webアプリケーションはそれ自体のセキュリティは当然のことながら、それだけでなく、URLをみただけで本物(に見える)かあからさまに偽物かを判断できるように配慮することも必要で、その方が利用者としても切り分けがしやすい。

ドメイン名(***.LG.JP)からIPアドレスに変換する箇所を偽装して偽サイトに繋ぐことも不可能ではないが簡単でもないので、ドメイン名が自治体にか取得できず、かつEV証明書などある程度信頼性の高い証明書込みでHTTPS(TLS)を実現すれば、信頼性はかなり高まると言える。

そこで、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成27年3月版)」には、『ウェブサイトを構築する場合は、「lg.jp」ドメインを含む属性型・地域型 JP ドメイン名の使用を調達仕様書に含めることが望ましい。』と記載されている。

地方公共団体の職員用メールアドレスも同様で、このガイドラインには『職員等は、庁外に電子メールにより情報を送信する場合は、当該電子メールのドメイン名にあらかじめ指定された「lg.jp」ドメイン名を使用することが望ましい。ただし、当該庁外の者にとって、当該職員等が既知の者である場合は除く。』と記載されている。