スパム

スパム対策製品を手掛ける米Barracuda Networksが2007(平成19)年12月12日に公開した年次報告書によると、電子メールのうちの90%〜95%はスパムである、としている。

なおこの割合は、2006(平成18)年には85%〜90%、2001(平成13)年には僅かに5%であったとされている。

次のような対策団体がある、又はあった。

• RBL
• ORBS
• ORDB
• MAPS

一応日本にも、「財団法人日本データ通信協会」という団体があり、通報フォームも用意されてはいる。

しかし、通報しても何か仕事をしているような様子が現実問題として見られないことから、一般国民にとっては全く無意味な、単なる天下り団体と考えられている。

スパム対策の技術も、いろいろ発案はされている。

• POP before SMTP
• Sender Policy Framework
• スパムフィルター
  • ブラックリスト方式
  • ホワイトリスト方式
  • グレイリスト方式
• メッセージサブミッション (OP25B)
• UDP
• IDP

以前、日本では次のようなソフトウェアがよく使われていた。

• Achi-Kochi Mail
• Direct EMail

最近は、ボットネットなどを用い、身元を隠蔽する送信方法などが(操作方法は不明だが)用いられているようである。

送信側は、あの手この手でスパムの送信を続けてきた。その中には、他人のコンピューターに公然と侵入する、明らかに非合法なものも含まれる。

• 絨毯爆撃
• メールボム
• ハーベスティング
• ソースルーティング
• サードパーティーリレー (第三者中継)
• ボットネット

パーソナルコンピューター(PC)に届くスパムが猛威を振るっていても、日本の政治家は全く動かなかった。

清き一票により国会議事堂で昼寝をする権利を得られた偉〜い方々は、自分でPCをいじらない年寄りばかりだったためと見られる。

しかし、そんな国会議員も携帯電話くらいは使う。そんな携帯電話に届くスパムが問題化すると、彼らもよほど腹に据えかねたらしく、瞬く間に国会で規制法が通された。これには開口するPC利用者も多かった。どうやら彼らは、利権と自分の都合でしか動かないらしい。

日本ではスパムを「特定電子メール」と定義し、その送信に際しては所定の書式を持って行なわねばならない旨、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(通称、特定電子メール送信適正化法)によって規定している。

実際の書式については、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(通称、特定電子メール送信適正化法施行規則)で、メールのSubjectの頭には「未承諾広告※」を含める、などが規定されている。

違反した場合の罰則は最高で「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科」である。しかしスパマーは殆ど誰も守っていない。

前述の法律がなかった頃、及び現在でも、前述に加え、次の刑に処される。

• 相手先のサーバーに負荷を与え業務の妨害をした場合、刑法第234条【威力業務妨害罪】が適用され3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
• スパムによりサーバーがダウンした場合は刑法第261条の【器物損壊等】により3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料

両方同時の場合は、刑法第54条により、より重い方の罰が科される。