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株式会社ジェー・シー・オー。通称はJCO。
茨城県にかつて存在した核燃料製造・加工を行なう会社で、1999(平成11)年9月30日に日本初の臨界事故を起こし大問題となった。
現在は、この事故の責任をとり、社を解散している。
JCOの親会社、住友金属鉱山株式会社は原子力の平和的利用を目的に、独自の溶媒抽出法による、六弗化ウランから二酸化ウランヘの転換技術を開発した。
そして核燃料事業部として転換加工事業許可を受け、1973(昭和48)年2月に東海村に工場を建設、翌月に操業を開始した。
事業が拡大したことから、1980(昭和55)年12月に事業部は日本核燃料コンバージョン株式会社として独立した。そして更なる事業拡大のため1998(平成10)年8月に商号を株式会社ジェー・シー・オーに変更した。
1999(平成11)年9月30日、日本初の臨界事故を起こした。
正規の工程通りであれば事故は起こらないはずであったが、JCOが事故を起した時には正規の工程から大幅に外れた作業を行なっており、まさに事故になるべくしてなったともいえる。
事故当時は、高濃縮の燃料を必要とする高速増殖実験炉 常陽の燃料の作成を行なっていたが、正規の工程とは違う工程で行なわれた。
まず、原料が六弗化ウラン(UF6)ではなく八酸化三ウラン(U3O8)で、しかも正規の器具を用いず、あろうことかステンレス製バケツを用い、それを沈殿槽に大量に流し込むという何重もの過ちを繰り返してしまったため、ウランはついに自然臨界を起こしてしまった。
この事故で、作業をしていた大内 久(当時35歳)が16〜20シーベルト、篠原 理人(当時40歳)が6〜10シーベルトの放射線を被曝(人間の致死線量は6〜8シーベルト)して、その後懸命の治療の甲斐無く、多臓器不全で死亡した。
また壁を隔てた部屋にいた作業グループリーダーの横川 豊(当時55歳)は1〜4.5シーベルトの放射線を被曝したとみられるが、無事に退院している。
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