特殊会社

大東亜戦争中までは数多く存在したが、現在ではその数を大きく減らしている。

殆どの特殊会社は特殊法人だが、※を附した会社は例外として特殊法人ではない。

現在は、主に次のような会社がある。基本的に、いずれかの省庁の所管に入る(順不同)。

• 総務省
  • 日本電信電話株式会社 (日本電信電話株式会社等に関する法律)
  • 東日本電信電話株式会社 (同上)
  • 西日本電信電話株式会社 (同上)
  • 日本郵政株式会社 (日本郵政株式会社法)
    • 郵便事業株式会社 (郵便事業株式会社法)
    • 郵便局株式会社 (郵便局株式会社法)
    • (株式会社ゆうちょ銀行) (郵政民営化法)
    • (株式会社かんぽ生命保険) (郵政民営化法)
• 財務省
  • 日本たばこ産業株式会社 (日本たばこ産業株式会社法)
  • 株式会社日本政策投資銀行 (株式会社日本政策投資銀行法)
  • 株式会社商工組合中央金庫 (株式会社商工組合中央金庫法)
  • 株式会社日本政策金融公庫 (株式会社日本政策金融公庫法)
  • 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 (電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律)
• 国土交通省
  • (鉄道)
    • 北海道旅客鉄道株式会社 (旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律)
    • 四国旅客鉄道株式会社 (同上)
    • 九州旅客鉄道株式会社 (同上)
    • 日本貨物鉄道株式会社 (同上)
    • 東京地下鉄株式会社 (東京地下鉄株式会社法)
  • (道路)
    • 東日本高速道路株式会社 (高速道路株式会社法)
    • 中日本高速道路株式会社 (同上)
    • 西日本高速道路株式会社 (同上)
    • 首都高速道路株式会社 (同上)
    • 阪神高速道路株式会社 (同上)
    • 本州四国連絡高速道路株式会社 (同上)
  • (空港)
    • 成田国際空港株式会社 (成田国際空港株式会社法)
    • 関西国際空港株式会社 (関西国際空港株式会社法)
    • 中部国際空港株式会社 ※ (中部国際空港の設置及び管理に関する法律)
• 経済産業省
  • 日本アルコール産業株式会社 (日本アルコール産業株式会社法)
  • 東京中小企業投資育成株式会社 ※ (中小企業投資育成株式会社法)
  • 名古屋中小企業投資育成株式会社 ※ (同上)
  • 大阪中小企業投資育成株式会社 ※ (同上)
• 環境省
  • 日本環境安全事業株式会社 (日本環境安全事業株式会社法)