外貨準備

各国の金融当局は、為替相場への介入や、対外債務の返済等の目的で外貨を保持する。現金のほか、外国債などとして保有することもある。

外貨準備する主目的は為替相場の急激な変動を避けることだが、この相場が変動相場制か固定相場制かにより、介入の方法も大きく異なる。

世界の主要3通貨、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、日本円(JPY)は、いずれも為替制度に変動相場制を採用している。

日本の場合は、財務省(外国為替資金特別会計)と日本銀行が外貨準備を保有している。

このうち日本銀行は、国際金融協力などのために、金と外貨資産の一部を保有する。残りは財務省が保有する。外貨準備額の総額については、毎月財務省が「外貨準備等の状況」として、ドル建てで公表している。

変動相場制の場合、値動きは市場の動向に委ねられる。したがって、通常は金融当局が市場に介入することはない。

しかし、急激な為替変動が発生すると経済に支障をきたすため、この場合は金融当局が介入する。この時、外貨準備高は状況に応じて変化する。

例えば円高が進んだ場合、輸入は有利になるが輸出が不利になり困るので、この状況を緩和すつために「円売りドル買い」介入を行なう。結果としてドルの保有額が増えることになり、その分外貨準備高が増えることになる。

逆に円安が進んだ場合は「円買いドル売り」介入を行なう。結果としてドルの保有額が減ることになり、その分外貨準備高が減ることになる。

固定相場制の場合は、その相場を維持するために常に金融当局が介入する必要がある。

例えば日本とアメリカがそうであったとし、1ドル=100円という相場を仮定する。

この時、日本の輸出業者が利益200ドルを日本円に替えようとし、一方アメリカの輸出業者が利益1万円を米ドルに替えようとしたとする。この市場では差し引き、100ドルが余り、1万円が不足することになる。

そこで、金融当局はこの100ドルを受け取り、1万円を支払うことで、都合「円売りドル買い」介入を行なうことで、市場は維持される。この場合は結果としてドルの保有額が増えることになり、その分外貨準備高が増えることになる。

上の例では、日本は輸出が2万円、輸入が1万円となるため、貿易収支は差し引き1万円の黒字となる。これを「貿易黒字」という。貿易黒字では、外貨準備高が増える。

一方、輸入が輸出を上回った場合は、貿易収支は差し引きで赤字となる。これを「貿易赤字」という。貿易赤字では、外貨準備高が減少する。この減少に歯止めが掛からず、外貨準備高が不足する場合は、次のような対応を取ることになる。

• 対外債務で不足する外貨を補う (スワップ協定など)
• 固定相場レートの切り下げ (例えば、1ドル=100円を、1ドル=150円などに)
• 変動相場制への移行

自民党が政権を持っている間はまともな国家運営がなされていたが、民主党に政権を奪われて以降、政治も経済も混乱した。

アメリカや米ドルが危機的状況にある時期に、「米国債を売り払う計画」を大々的に宣言するのが、空気の読めない民主党である。

なお、この件での問題は、

• 外貨準備金を『埋蔵金』扱いする菅直人の頭の悪さ

であって、

• 外貨準備高の金額の過多
• 外貨としての米国債の比率の高さ

は本題では無い。

中央銀行(日本では日本銀行)の持つお金は、お金であってお金ではない。これは信用の証である。

これをバラマキに使うというのであれば、まずは資本主義を別のシステムに変更する目処を立ててからである。

また、民主党幹事長であり実質的に独裁者である小沢一郎は支那の傀儡であるが、その小沢が大好きな支那も半ドルペッグであるため、ドル安になると経済が崩壊する。従って、売るそぶりでアメリカを脅すことは出来ても、実際には支那は米国債を売れない。

外貨準備が多ければ多いほど、投機筋への対抗力となる。

ここで、外貨準備を減らすと公言するなどは、次にグーを出すと宣言してジャンケンをするのと変わらない。

日本の為替介入の資金が潤沢では無いと分かれば、ヘッジファンドが投機的な円買いや円売りを仕掛けて来ることは明白で、こうなると日本企業が外国から稼いだ金をヘッジファンドにかすめとられる事態が恒常化することになる。