公専公接続

長距離の中継回線に専用線を使い、その両端のアクセス回線は公衆網を使う形式のネットワークのこと。[公衆電話網]‐[専用線]‐[公衆電話網]、と接続することから "公専公" という名がある。

この形式による電話サービスは、NTTや当時のKDD(現KDDI)といった既存の電気通信事業者の収益を保護する目的で長く禁止されていた。なぜなら、公専公接続を利用した電話サービスは "都市間だけ" のように、収入が見込める箇所のみに回線を引くことが可能なためで、ゆえに収入が見込めない場所にも満遍なく回線を引かねばならない既存の電気通信事業者より安い料金設定が出来て当然で、両者に明らかな不公平が生じるからである。

だが、この規制もその後の規制緩和に伴い撤廃された。国内通話に関しては1996(平成8)年10月に解禁された。この時には既に国内通話料金は底値に近く新規事業者参入の余地は殆ど残っていなかった一方、国際電話に関してはまだまだ料金が高く新規参入の余地が残っていた。郵政省も1997(平成9)年12月になってようやく公専公接続による国際通話を解禁し、それに伴いBTネットワーク情報サービスや日本ケーブル・アンド・ワイヤレスCSLなどの外資系二種事業者が多く参入を始めている。また日本テレコムなどに対して国際参入に出遅れたDDI(現KDDI)も、公専公接続により1998(平成10)年10月から国際電話の提供を開始している。

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