事業者識別番号

かつては電電公社しか存在しなかったため、会社を選ぶ番号などは不要だった。

やがて、電電公社は民営化されNTTとなった。そして事業者が新規参入するが、新規参入事業者はバックボーン回線だけを用意し、電話局から契約者宅までの回線はNTTのものを用いた。

このため電話利用者は、電話局から先にどこの事業者の回線を用いるのかを選ぶ必要が生じ、対応して作られたのが、この番号である。

例えば、03‐1234‐5678という番号に、事業者識別番号「0099」の電話会社経由でダイアルする場合、次のようにする。

0099‐03‐1234‐5678

全ての番号の最初にダイアルするのが特徴である。

NTT以外の電話会社はこの番号を付けねばならないため、NTTに対して常に不利な立場にいた。

2001(平成13)年5月より電話会社を任意に選択できるサービスとしてマイラインが開始され、原則として全ての事業者に番号が付けられた。

番号の管理は、かつては郵政省の管轄だったが、省庁再編により総務省の管轄となった。

2004(平成16)年3月まで、電気通信事業法により通信事業者は次のように分類されており、事業者識別番号もこの区分けによって発行されていた。

• 第一種電気通信事業者
• 第二種電気通信事業者
  • 特別第二種電気通信事業者
  • 一般第二種電気通信事業者

現在、この枠組みは廃止されており、番号割り当てについては名残りを残すのみとなっている。

2013(平成25)年12月2日現在の総務省発表では、次の番号が指定されている。

001は3桁、それ以外の00XY(X≠2)は4桁である。

00XYで不足した時のための拡張用として用意されている。現在は割り当てはない。