光の道

読み：ひかりのみち
品詞：名詞

2015(平成27)年頃を目処に、国内の超高速ブロードバンド整備率を100%とする計画。

概要

総務省が2009(平成21)年10月から特別作業班(タスクフォース)にて議論を進め、2010(平成22)年8月31日、合同部会を開催して「光の道」構想の大綱を発表した。

「光の道」として整備される水準は100Mbps以上の高速ブロードバンド基盤であり、主としてFTTHが想定されている。

また、FTTHがコスト的に見合わない過疎地も想定し、CATVを利用したHFCや、無線ブロードバンドにも一定の代替的役割を期待する、とした。

この「光の道」の整備は原則として「競争環境の中で民間主導」で行なうとしており、つまるところ、NTT地域会社(NTT東西)に整備させることを想定している。

但し、採算が合わず整備困難な地域については地方自治体などが整備し、これについて財政支援を実施する、とした。

メタルケーブルから光ファイバーへの移行はNTT地域会社も着々と進めてはいるが、コスト面、実態面など様々な課題がある。

現実に光ファイバーは価格が高く、NTT地域会社のFTTHは全国の主要な市町村90%以上にインフラ敷設が済んでいるものの、その利用率は世帯数で見て約30%にしかなっていない。

「電話しか使わない」「1円でも価格を安くしてほしい」という顧客に対し、メタルケーブルのサービスを中止して高額な光ファイバーを工事費顧客持ちで提供することが需要に対する供給でないことは、誰の目にも明らかである。

2010(平成22)年8月31日の大綱発表時、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の中間とりまとめも同時に発表された。

今後ますます増えると見込まれるワイアレスブロードバンドの需要に対し、2015(平成27)年までに300MHz幅以上、2020(令和2)年までに1500MHz幅以上を確保することを目標として掲げた。

また、アナログテレビの周波数帯である700/900MHz帯も、地デジ移行後は携帯電話用周波数として使用可能となる予定で、そのスケジュールも、2012(平成24)年7月以降すぐ案と、700/900MHz帯を再編した上で利用する案の2案で検討するとされた。

ソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、維持費がかさむメタル回線を速やかに撤去し光化すればNTT地域会社のアクセス回線事業の収支が改善、現在のメタル回線並みの月額1400円で光回線を各家庭に提供できるようになる、など荒唐無稽な主張をしている。

ソフトバンクは、ADSLの時と同様、NTT地域会社が引いた光回線を使って商売をするつもりでおり、そのための費用を全額NTTに持たせる腹づもりである。

2010(平成22)年11月18日には、読売、朝日、毎日、産経の全国4紙の朝刊に、「A案かB案」と題する全面の意見広告を掲載した。その後も、しつこくTVコマーシャルでA案・B案などと放送している。

実際に光ファイバーを引いて安く提供できるのなら、ソフトバンクも引いてそれをNTTに貸す、ある意味で相互扶助的な活動が存在して然るべきだが然に非ず、ソフトバンクは完全に他人任せでいる。当然、NTTもこの態度に憤慨しており、設備投資のリスクを一切負おうとしないソフトバンクの姿勢を批判している。