施設設置負担金

1951(昭和26)年から、金額、名称は変わっているものの始まった。新規契約時に契約者の専用部分である加入者線路設備等の費用の一部をまかなうための一時払い金として導入されたもので、現在でも続いている。

以前は一般加入電話は72,000円(税込75,600円)、INSネット1500等では102,000円(税込107,100円)だった。光専用線だと両端分なので更に倍になる。

非常に高額であるが、1万円程度で買い取り1〜3万円程度で再販する業者も多かった。

しかし固定電話は携帯電話に対し劣勢となり、2005(平成17)年3月から従来の半額に値下げされた。

NTT地域会社は、この施設設置負担金が加入電話の伸びに対する足かせであることを認識しており、施設設置負担金の廃止を考えていた。しかし先に紹介した再販業者の大反対でなかなか実現しなかった。

しかし負担金のない携帯電話の契約数に加入電話回線数は追い抜かれており、この巻き返しをはかるため、総務省は2001(平成13)年3月7日、施設設置負担金の制度については2006(平成18)年までに廃止の方針を発表、そしてNTT地域会社は2004(平成16)年10月8日に2011(平成23)年を目処に廃止する方針を固めた。

実際には廃止は先送りとなり、まずは価格の改訂として半額へ値下げした。

NTT自身も、INSネット64・ライトやフレッツ・ADSLタイプ2などでは施設設置負担金が不要のサービスが用意されている(但し、基本料が割高となる)。

かつての平成電電コミュニケーションズのCHOKKA、ソフトバンクテレコムのおとくライン、KDDIのKDDIメタルプラスなどは、加入の際に負担金を要求していない。