東京電力ホールディングス

1883(明治16)年に設立された東京電燈が由来である。

東京電燈はドイツから50Hz仕様の発電機を輸入して採用したため、現在に至るまで管内はほぼ50Hzで統一されている。

菅直人内閣時代の2011(平成23)年3月11日には平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震が発生、津波によって福島第一原子力発電所は壊滅的な打撃を受けたあと、菅直人によってとどめを刺された。

以降、事故の復旧と賠償のため、日本国政府による公的資金が注入され、国有企業となった(国営企業ではない)。

原子力損害賠償支援機構法に基づく認可法人である原子力損害賠償支援機構が株式の過半数を保有する大株主となり、後に法改正され原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に継承され、経営再建が目指されることとなった。

東京電力ホールディングス株式会社設立時点で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は54.69%の大株主である。

持株会社体制に移行後は、各事業ごとに次の会社が事業を継承した。全て、東京電力ホールディングス株式会社設立時点で同社の100%子会社である。

• 小売事業 ‐ 東京電力エナジーパートナー株式会社
• 燃料調達・火力発電事業 ‐ 東京電力フュエル&パワー
• 送配電事業 ‐ 東京電力パワーグリッド

一般家庭含め、電気の契約は「東京電力エナジーパートナー」が担当する。