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2003(平成15)年9月30日まで存在した、整備新幹線の建設や、JRや私鉄の鉄道建設工事の肩代わりを行なうことを目的とする特殊法人。設立は昭和39(1964)年。現在は日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合されて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となっている。
国鉄の第2次5ヵ年計画以降、東海道新幹線建設や主要幹線の線増工事、首都圏の通勤輸送改善(通勤五方面作戦等)で国鉄の建設部門や資金の余力が不足し、それにより地方線区の建設が滞った。そのため、国や地方自治体が税金を投入してそのような線区を建設をすることになった。その建設を行なうために設立されたのが鉄道公団である。
鉄道公団の工事線は、大都市近郊区間の工事線をCD線、地方交通線の工事線をAB線、私鉄線の工事肩代わり線をP線という。また津軽海峡線をE線、整備新幹線をG線という。
このうち、AB線はいわゆる我田引鉄の温床であり、白糠線上茶路〜北進間のような超赤字路線を次々に完成させた。そのくせ経営を国鉄に押し付けた上、線路利用料を徴収していた。このような行為は国鉄の経営が破綻する原因の1つであった。
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