日本道路公団

読み：にほん・どうろこうだん
外語：JH: Japan Highway Public Corporation

品詞：会社名

かつて存在した、日本の有料道路(高速道路と一般有料道路)の殆どを建設、維持、運用管理する公団で、日本道路公団法に基づく特殊法人。

概要

1956(昭和31)年4月16日設立。

組織のトップは社長ではなく総裁と呼ばれた。

総裁は2003(平成15)年までは藤井治芳(ふじい・はるほ)だったが、あまりにも愚かだったため、10月24日に石原伸晃国土交通大臣に解任された。

最後の総裁は2003(平成15)年11月20日に就任した近藤剛である。

日本道路公団は、次の道路関係四公団民営化関係4法に基づき、2005(平成17)年10月1日に三つの株式会社に移行した。

該当する会社は次の三社である。

日本道路公団管理の高速道路の料金は、原則として150円/回(ターミナルチャージ)+24.6円/kmで、消費税を加算した後、50円単位に四捨五入(24捨25入)したものだった。

また走行距離が100km〜200kmなら100kmを越える分の対距離料金が25%割引、200kmを超える分については30%の割引があり、長く走行するほどkm当りの料金単価は下がる(長距離逓減制)ことになる。

なお、建設費が高いなどの理由でkm当りの料金が画一料金区間より高い区間も存在した。

東名の東京〜厚木、東北道の川口〜加須、関越道の練馬〜東松山などは都市圏割増により対距離料金が20%増しになっている他、中央道の高井戸〜八王子は600円固定料金(税込)となっていた。

但し東名の割増区間内や東北の20km圏内などでは20%増しの代わりに消費税は内税となっていたようだ。

例えば、東名の東京〜横浜町田は19.7kmである。

その金額を求めるとすると、