与那国町

2本の県道と、332線の町道があるとされる。国道はない。

• 沖縄県道216号与那国島線
• 沖縄県道217号与那国港線

町内に道の駅はない。

町内に鉄道はない。

島の中央部北岸に空港がある。

• 与那国空港(よなぐにくうこう)(OGN、ROYN) (八重山郡与那国町字与那国) 地方管理空港

与那国は国境の島でありながら、島には自衛隊がいない。

緊急事態時には戦闘機が沖縄島(沖縄本島)から飛ぶことになるために、距離が長く(直線距離約500km)防衛上不利で島民からも評判が悪い。マッハ2で飛んでも20分程度かかるからである。

町から東に直線距離約200kmの下地島、当時の伊良部町(現・宮古島市)でも、自衛隊基地移設を議会で可決している。この距離ならマッハ2で飛べば5分程度なので防衛上有利なのだが、過激派の妨害でなかなか移設が実現しなかった。

そこで与那国防衛協会(金城信浩会長)から514人分(島の人口約1650人)の署名と共に自衛隊誘致を求める陳情書が与那国町議会に提出された。

これは2008(平成20)年9月19日の九月定例会最終本会議で審議され、町への自衛隊誘致に関する要請決議を賛成4、反対1の賛成多数で可決した。反対した議員は、小嶺博泉(無所属)である。

また外間守吉町長も、どちらかというと反対派のようである。

要請決議では「自衛隊という国家の防衛力で身を守りながら、充実した国家予算を獲得し、関連事業で雇用促進を図り、島民全員が安定した生活基盤を築き、子孫に繁栄をもたらす方策は自衛隊誘致しかないと言い切っても過言ではない」としている。

住民は、日々支那からの侵略の恐怖を肌で感じているため、反対をする理由がない。

与那国防衛協会の副会長・事務局長で町議会議員である糸数健一が日本文化チャンネル桜のインタビューに応じ、島の防衛の現状が紹介され、2009(平成21)年6月10日に放送された。

また同テレビ放送で、自衛隊誘致反対派は内地(本土)から移り住んできた元自治労であると紹介された。

防衛省は2009(平成21)年7月1日、陸上自衛隊の部隊を与那国島に配備することを検討する方針を固めた。

この時点で、沖縄県には那覇市に陸上自衛隊第一混成団が置かれており、島嶼防衛のために2009(平成21)年度末に旅団に昇格し増員が予定されていた。しかし与那国などは沖縄本島から遠いため、別の部隊の配備が検討されることになった。

だが、民主党に政権を奪われた結果、島への自衛隊の配備は支那の日本侵略に不利益であるとして、防衛相により拒否された。

2009(平成21)年8月2日、町長選挙が行なわれた。

現職で自衛隊誘致を掲げる外間守吉(59歳)自民、公明推薦と、誘致反対を掲げる元町職員の無所属新人 田里千代基(51歳)が対決、当日有権者数1,208人、投票率96.03%、外間619票、田里516票で、現職が再選した。

近年は反日サヨクが移り住んで来る中で過疎化が進み元々の島民が減っているため、かなり際どい結果となったようである。

外国人参政権が認められていたら、支那人が100人ばかり住民票を移すだけで結果は逆転していたことだろう。

与那国島への自衛隊誘致で、外間町長が国に「迷惑料」として「10億円」という法外な金額を要求して話題を呼んだ。最終的には年間1500万円の賃貸契約を結ぶことで折り合いが付いた。

与那国島町議会は、町が所有する21ヘクタールの土地を自衛隊基地用地として貸し出す議案を3対2の僅差で可決した。

しかし、一国の安全を、たかだか5人の町議会議員で決めるという点が、いまの日本における地方分権の限界であり問題であり矛盾である。

なお、与那国島は尖閣諸島までは約150kmの距離にあり、戦闘機であれば6分程度で到着できる。自衛隊は、2015(平成27)年までに島の中心に100〜200人の陸上自衛隊員が常駐できる兵営の建設と、東端に沿岸監視施設および移動式警戒管制レーダー基地を建設する計画を発表している。

現状、町はインフラ整備が遅れており、基地を維持するだけの電力や水が不足しているため、今すぐ本格的な基地を作ることは現実には困難である。

基地建設と平行して、それを維持できるだけの発電施設や水道施設の建設が必要となる。

恐らくこれらも含めて、要請にある「関連事業で雇用促進を図り」ということなのだろう。