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沖縄県八重山支庁管内八重山郡与那国町。八重山支庁にある地方自治体の一つ。与那国島にある唯一の地方自治体。
1947(昭和22)年: 町制施行、与那国町となる
かつては「与那国村」であった。
村は台湾との貿易で栄え人口も増え1947(昭和22)年に「与那国町」へと昇格した。
しかし台湾貿易が無くなると人口が減少する。
町には高校がなく、必然的に島外に出ざるを得ないため人口減少に拍車を掛け、他の離島と同様の過疎化が進んでいる。
与那国島全体が与那国町である。
東部に宇良部岳(標高231m)、西部に久部良岳(標高188m)がある。
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2010(平成22)年9月現在、町議会議員、定数6名、現役6名。
投票日2010(平成22)年9月12日。
与那国は、市町村合併をせず自立する道「与那国自立ビジョン」を掲げている。
その一つの方法として、自衛隊誘致の要請を与那国町議会で可決した。
そこで与那国防衛協会(金城信浩会長)から514人分(島の人口約1650人)の署名と共に自衛隊誘致を求める陳情書が与那国町議会に提出された。
これは2008(平成20)年9月19日の九月定例会最終本会議で審議され、町への自衛隊誘致に関する要請決議を賛成4、反対1の賛成多数で可決した。反対した議員は、小嶺博泉(無所属)である。
また外間守吉町長も、どちらかというと反対派のようである。
要請決議では「自衛隊という国家の防衛力で身を守りながら、充実した国家予算を獲得し、関連事業で雇用促進を図り、島民全員が安定した生活基盤を築き、子孫に繁栄をもたらす方策は自衛隊誘致しかないと言い切っても過言ではない」としている。
住民は、日々支那からの侵略の恐怖を肌で感じているため、反対をする理由がない。
与那国防衛協会の副会長・事務局長で町議会議員である糸数健一が日本文化チャンネル桜のインタビューに応じ、島の防衛の現状が紹介され、2009(平成21)年6月10日に放送された。
また同テレビ放送で、自衛隊誘致反対派は内地(本土)から移り住んできた元自治労であると紹介された。
防衛省は2009(平成21)年7月1日、陸上自衛隊の部隊を与那国島に配備することを検討する方針を固めた。
この時点で、沖縄県には那覇市に陸上自衛隊第一混成団が置かれており、島嶼防衛のために2009(平成21)年度末に旅団に昇格し増員が予定されていた。しかし与那国などは沖縄本島から遠いため、別の部隊の配備が検討されることになった。
だが、民主党に政権を奪われた結果、島への自衛隊の配備は支那の日本侵略に不利益であるとして、防衛相により拒否された。
与那国島への自衛隊誘致で、外間町長が国に「迷惑料」として「10億円」という法外な金額を要求して話題を呼んだ。最終的には年間1500万円の賃貸契約を結ぶことで折り合いが付いた。
与那国島町議会は、町が所有する21ヘクタールの土地を自衛隊基地用地として貸し出す議案を3対2の僅差で可決した。
しかし、一国の安全を、たかだか5人の町議会議員で決めるという点が、いまの日本における地方分権の限界であり問題であり矛盾である。
なお、与那国島は尖閣諸島までは約150kmの距離にあり、戦闘機であれば6分程度で到着できる。自衛隊は、2015(平成27)年までに島の中心に100〜200人の陸上自衛隊員が常駐できる兵営の建設と、東端に沿岸監視施設および移動式警戒管制レーダー基地を建設する計画を発表している。
現状、町はインフラ整備が遅れており、基地を維持するだけの電力や水が不足しているため、今すぐ本格的な基地を作ることは現実には困難である。
基地建設と平行して、それを維持できるだけの発電施設や水道施設の建設が必要となる。
恐らくこれらも含めて、要請にある「関連事業で雇用促進を図り」ということなのだろう。
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