放火及び失火の罪

放火及び失火の罪には予備罪と未遂罪が存在する(刑法第112条、第113条)。

刑法43条で未遂減免が規定されている。同条の前半にある何らかの理由で遂げられなかった場合、同条の後半にある自身の意思で思いとどまった場合、「その刑を減軽し、又は免除する。」とされてはいるが、いずれも犯罪として成立する。

日本では古来より放火は重罪として取り締まられている。

それでもなお、日本国内で発生する火災の多くは放火である。

住居や人がいる建造物に対しての放火は、最高刑が死刑である。刑法に次のように規定される。

第九章 放火及び失火の罪

(現住建造物等放火)

第百八条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

それ以外でも、放火は殆どの条件で数年間の懲役刑が定められている、重い罪である。

未遂罪については刑が定められていないが、罰せられる。

(未遂罪)

第百十二条 第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。

予備でも罰せられる。

(予備)

第百十三条 第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

以下は、現住建造物等放火について説明する。