電話加入権

これは、質権を設定することが可能である。

この加入権は法律で質権の設定が認められており、加入権を担保にして融資を受けることも可能である。法人税法などにおいても無形固定資産として扱われているため、資産計上をしている企業も多くある。

また不要になれば取引業者に売却も可能で、逆に取引業者から購入することも可能である。再販業者による売買は実際には利用休止された電話加入権の譲渡としてやり取りされる。

しかし将来的な廃止を視野に入れた施設設置負担金の値下げによって資産価値は暴落している。