BPO

これまで、視聴者からの苦情などの類は、何一つとして改善されていない。

BPOの出資元はテレビ局自身であり、ただの身内を正当化するための組織に過ぎないからである。

自身の放送法違反の偏向が自身でも分かっており、なおかつ今後も偏向を続けていくために、違法行為として摘発されたり政府からの改善命令が掛からないように設立された建前上の団体がBPOである。

つまりBPOは飾り以下であり、BPOに訴えても何の意味もない。せっかく労を呈して抗議をするならばスポンサーに抗議した方が有効で、実際にダントツの効果があり、これまで大いなる成果を上げている。

自由民主党政権の頃は、あまりにも無意味なBPOと、全く改善がない放送業界に業を煮やし、BPOとは別に放送番組を常に監視する新たな機関を放送法に基づいて設立することを検討したいと発表した。

総務省が直接手を下すと圧力的だろうとの特段の配慮により、少し距離を置いて一定の権限を持った機関が必要との判断をした。

一般国民から大きな評価を得たが、民主党政権となってしまったため、まともな政権に復権するまでは新機関の設立議論はお預けとなると見られる。