情報格差

パーソナルコンピューターやインターネットなどで情報活用を駆使している人や駆使できる人ほど所得や社会的地位が高くなるという傾向のこと。

情報活用はパソコンなどの購入、通信インフラの利用費、書籍購入費など、決して無視できない費用がかさむため、所得に充分な余裕が必要である。また社会的地位の高い仕事をしている人とそうで無い人という職業的な面や知識量の面でも活用の機会に差が生じる。

このため、元々の所得格差が情報活用能力の差を生み、それがさらに所得格差に拍車をかけるという悪循環が発生し、重大な社会問題として認識されている。

ネットワーク社会のアメリカで顕著な傾向と言え、アメリカではインターネットが利用できないと学校の授業も満足に受けられないなど、一般生活においてさえも支障をきたす場合が多い。

ネットワークでは10年の遅れがあると言われる日本でも、近年は同様の傾向が見え始め、30〜40代以上の管理職・経営職クラスでは情報処理関係の業種および情報処理能力の有無によって平均賃金に十万〜数十万円もの差が発生していると言われている。

また新卒採用ではインターネットの利用能力は最低限の基準と回答する企業は多く、中には新卒採用で従来の印刷物配布のパンフレットを廃止してWebサイト上での公募に切り替えた会社や、入社試験をインターネット上で実施したり、採用結果を電子メールでのみ通達する会社も現われている。

また収入と情報利用の差で年間所得に比例するパソコン購入率やネット接続率が変動しているという報告があり、1999(平成11)年3月時点での世帯パソコン普及率は、年収300万円未満の家庭では8.7%に留まるのに対して、1200万円以上の家庭では55.4%にもなり、なおも差が増大中という報告が出ている。