鉄道事故調査検討会

1999(平成11)年6月に発足した国土交通省内の委員会。

死者5名以上か重傷者20名以上の大事故、信号システムの故障など、保安上の欠陥が原因の鉄道事故について、原因の徹底究明と再発防止を目的に調査するもの。これまで航空機事故についてはそのような委員会が設置されていたが、鉄道事故については全く無く、運輸省(当時)と当事者の鉄道会社が調査をするだけだったため、公平中立な調査とは言えず、真相究明ができないと指摘されていた。これを受け、運輸審議会答申を経て結成された。

調査すべき大事故が起きると招集され、国土交通省鉄道局長の下部組織として機能するが、航空事故調査検討会などとは違い、法的な権限が無い点が問題視されていた。

車両工学、レールや電気、信号、鉄道システムの専門家ら6人で構成するチームで、適宜人数が増えることもある。分析した原因と再発防止策は報告書にまとめられ、後日公表される。

初出動は2000(平成12)年3月8日に起きた営団地下鉄(当時)日比谷線電車脱線衝突事故であった。

その後2000(平成12)年に省庁再編の一環として、航空事故調査検討会と統合された。航空事故調査検討会は法的権限を持っていたため、法的な権限が無いという問題は自動的に解消された。

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