指定区間

国の直轄管理になると、その区間については国が負担を補助することになるため、都道府県の負担は軽減される(道路法第五十条)。国道の新設・改築であれば国2/3、都道府県1/3であり、維持・修繕その他では国55%、都道府県45%とされている。

指定区間であっても、国が全額ではないのは、あくまでも管理は都道府県という前提があり、あるいは最も利益を受ける都道府県が費用を負担するべき、という考え方があるからだろう。

なお、指定区間ではない国道は、道路の管理費については全額が都道府県の負担になる。

指定区間というのは、あくまで道路管理上の区分にすぎず、一般の道路利用者にとっては何の関係もないことである。

指定区間は国も負担するため整備が進んでいる箇所も多いが、必ずしもそうとは限らない。都道府県にその気がなければ、いくら指定区間とは言っても整備されないからである。

地方によっては、道路政策の都合と結果から、国道より県道の方が整備されていたりすることも、珍しくはない。

ただ、敢えて法律で指定区間なるものを規定して、かつ国が費用の一部を負担するのは、その区間がある程度に重要な区間であり、速やかに整備を進めたいという国の意図が反映されているものと思われる。

指定区間かどうかは(公安委員会管轄でない)標識や街灯にあるシールが「国土交通省」(又は旧「建設省」)のものか、地方自治体のものかで区別できる。