教育基本条例案

日教組はじめサヨ教師は、「教育に差別を生みだし、出来ない子を増やす」などとして悪平等教育に邁進している。

しかしこれは誤りで、こういった共産思想での教育は、出来ない子を大量に増やし、その上、出来る子まで潰している。

そこでこの条例は、教師を競争させることで有能な教師を増やし、結果として出来る子を増やすことを目標とする。

この条例案に対し、大阪府民は大歓喜したが、当事者である教育荒廃の元凶、日本教職員組合(日教組、北朝鮮系)や全日本教職員組合(全教、日本共産党系)、全日本高等学校教職員組合(全高教、全教系)などの教職員組合の活動家たちは、反抗して猛攻を開始した。

この条例案を提案中に、橋下徹は大阪府知事をほぼ満了したことから、橋下府知事は次は大阪市長に立候補し、大阪府知事には橋下率いる大阪維新の会の松井一郎がそれぞれ立候補するという「ダブル選挙」となった。

日本共産党始め、教育荒廃の原因たちは橋下徹に対し「独裁者」なるレッテルを貼って感情攻撃を実施した。選挙期間中、ありとあらゆる罵詈雑言を橋下に浴びせかけるが、こういうことを嫌う大阪人の感情を逆撫ですることになり、結果として2011(平成23)年11月27日の選挙は、市長と知事共に、大阪維新の会が2位にダブルスコアを付けて大勝することになった。

ダブル選の圧勝は、民意を得たと判断するのが常識である。

しかし元凶の一つである大阪府立高校教職員組合の志摩毅執行委員長は「有権者は条例案の中身を理解して投票したわけではなく、条例案が民意を得たとは考えていない」などと強弁し、2011(平成23)年9月と2011(平成23)年12月に、府立高の教員から集めた計約7,600人分の撤回を求める署名を維新の会に提出した。今後もさらに署名を集めるとしているが、彼らは、自ら進んで問題教師の一覧表を維新に提出しているらしい。

2011(平成23)年10月26日の「しんぶん赤旗」(日本共産党の機関紙)は、「教育基本条例案撤回を 大阪府教育委員 “可決なら総辞職”」などと題して報じていた。

大阪維新の会が教育に「露骨な政治介入・支配」を狙っているため、対抗として、府教育委員(生野照子委員長)は10月25日に府庁内で記者会見、「条例案が白紙撤回されなければ総辞職する」との見解を発表したものである。

2011(平成23)年11月27日のダブル選で維新が圧勝、府民はいつ総辞職してくれるのか待っていたのだが、12月7日に松井一郎知事と府庁内で会談後、生野照子委員長は「最初の時点に戻って一から議論しようということなので」と述べて総辞職を撤回した。

府民は、この教育委員会を不要と判断しての投票であるので、現状維持は府民が許さない。なお、教育委員会の編成権限は自治体の首長にあるので、教育委員は指名し直せば良いと考えられる。

過激派はアジビラ(政治的な煽動を目的とした主張が記載された紙)の頒布や、駅前での宣伝、アンケート調査など、様々な活動を続けている。

報道によれば、2011(平成23)年12月17日の新日本婦人の会大阪府本部の政治活動において200枚のビラを頒布したとし、杉本和事務局長は「教育評論家の尾木直樹さんも批判しています。ぜひご一緒に運動を広げましょう」と訴えたり、大阪市西成区の男性は「庶民の気持ちがわからない人が政治家になって、どうして教育者の気持ちがわかるのか。みなさんの運動はすごく輝いていますね。頑張ってください」と話したとされている。