南朝鮮輸出優遇撤廃騒動

経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表した。

その理由として「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とし、このため制度運用を見直すとした。

具体的には次の2点を実施するとした。

1. 南朝鮮をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始する (手続きとして同日、パブリックコメントの募集を開始)
2. 7月4日から、弗化ポリイミド、レジスト、弗化水素の南朝鮮向け輸出は包括輸出許可制度の対象から除外し、他国と同様に個別に審査を実施する

規制対象品は、南朝鮮が半導体製造などに用いており欠くことのできない材料であるが、同時にこれらは軍事転用可能な物質である。ゆえに安全保障上の観点から輸出には個別許可が必要な「リスト規制品」に含まれているが、ホワイト国となった南朝鮮は包括輸出許可制度という優遇措置を使うことができ、これによって一度に最大3年分まで許可が取れるようになっていた。

今回、ホワイト国から除外となったためこの優遇措置は得られなくなり、もって今後は案件ごとに個別に許可申請をする必要がある。審査は最大90日間掛かる。

• 南朝鮮政府、遺憾の意を表明

経済産業省の世耕弘成大臣、Twitterで経緯を説明した。要約すると次の4点である。

1. 従来から南朝鮮のキャッチオール規制に不十分な点があり、不適切事案も発生していた。しかし近年は日本からの申し入れにもかかわらず十分な意見交換の機会がない
2. 近時、今回輸出許可を求めることにした品目について、輸出管理で不適切な事案が発生した
3. G20までに求めていた旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)の解決策を示さないなど、信頼関係が著しく損なわれた
4. 輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台とする。先の1〜3を勘案した結果、南朝鮮との信頼関係の元に輸出管理に取り組むことは困難と判断、厳格な制度の運用に戻して万全を期す

要約すると、特例つまり南朝鮮への優遇措置をやめ、他国との差別をなくし同列で扱うようにした、ということである。

• 「り地域」指定開始、正式に輸出優遇の撤廃
• 南朝鮮「中央日報」、ホワイト国から除外されると約1100の先端素材および部品の輸出入に影響が出ると警告。これに対して日本の経済産業省は、この数字の根拠は不明とした

• 南朝鮮「中央日報」、南朝鮮内の弗化水素加工業者は弗化水素の輸入が遅延していると報道

• 南朝鮮、ジュネーブのWTO理事会で輸出管理措置について意見陳述
  • 世耕大臣は会見で「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直しである。協議の対象ではなく、また撤回も全く考えていない。」と発表
  • また南朝鮮のWTO違反との主張には、「そもそもWTO違反にあたることはしていない。韓国は2004年以前は通常国扱いであり、そのころWTO違反だったのか?特別扱い国は27カ国にすぎず、残りの国、世界のほとんどの国に対し日本はWTO違反をしているということになるのか?」と回答した。

• 2016(平成28)年1月から2019(平成31)年3月までの3年間、南朝鮮から大量破壊兵器に転用可能な物資が密輸出され、摘発されただけで156件にのぼることが判明
• 世耕大臣、昨日WTOで意見陳述した内容をツイート。以下要約
  • 信頼が損なわれたとは何か: 「南朝鮮輸出管理制度に不備、従来は対話で改善する信頼関係があったが近年はなくなった。さらに、不適切な事案も発生した」
  • WTO協定には信頼が損なわれたことを理由に輸出管理を強化する規定はない: 「措置は南朝鮮の輸出管理制度の不備、不適切な事案が発生から、厳格な制度運用で万全を期すもの。WTOで認められる安全保障のための適切な運用である」
  • 日本の行為は世界の産業に悪影響を与える: 「今回の運用の見直しは南朝鮮向けの禁輸措置ではなく、優遇措置をやめ他国と同様の通常の措置に戻すもの。軍事転用等の懸念がなければ許可が出される。」
  • 日本のFNN(フジニュースネットワーク)、「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態"判明」と報道。
• 複数の南朝鮮紙によると、文在寅酋長は財閥トップらと日本への今後の対応を協議し「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言。

• 南朝鮮は、被害者を装って世界貿易機関(WTO)に告訴することを念頭に輸出管理当局間の「協議」を求め続けているが、日本の経済産業省は、あくまでも「国内の運用見直し」としてこれを一蹴、協議の場ではないと南朝鮮側と合意した上で、東京都内で事務レベルの説明会「輸出管理に関する事務的説明会」が実施された。冒頭30分で説明会の位置づけなどを説明して始められ、5時間程度を要したという
• 説明会は二度目はなく、以降分からないことがあれば電子メールで問い合わせるとして納得し、散会になったという。

• 南朝鮮から、大量破壊兵器に転用可能な物資が不正輸出されていた問題で、2016(平成28)年1月から2019(平成31)年3月までの3年間で行政処分(摘発)された142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが判明。南朝鮮はテロ国家の中核を担っていたことが分かった

• 前セヌリ党(現・自由韓国党)国会議員の鄭斗彦が「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」という主張をし、中央日報で報じられた

• 鄭斗彦 前国会議員、ソウル市内の公園付近で遺体で発見される。一応自殺ということにされたらしいが、本人は「나는 절대 자살 안한다. 내가 자살로 기사 뜬다면, 타살이다」(私は絶対に自殺をしない。自殺記事が出たならそれは他殺だ)と述べていたという

• 南朝鮮与党「共に民主党」は、党内に設置した特別委「日本の経済報復対策特別委員会」の名称を「日本の経済侵略対策特別委員会」に変更した。いずれにしても被害者ポジションを取りに行くのは一貫している
• 洪楠基・経済副首相兼企画財政相が、措置を撤回し協議に応じるよう再度要請。また半導体材料の日本への依存を減らし国産化を進める「総合対策」を近く発表する考えも明らかにした

• [請求権]締め切り最終日、外務省報道官、「(回答期限は)日本が一方的に設定した日程で、私たちが縛られる必要はない」とし、条約を無視する姿勢を新たにした
• 南朝鮮の韓国銀行(中央銀行)、基準金利を1.75%から1.50%に利下げ

• [請求権]日本の外務省、大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について(外務大臣談話)を発表(日本語および英語)
• [請求権]日本の外務省と河野太郎大臣、南官杓 駐日南朝鮮大使を呼び出し、大使の反論を遮って強く抗議。「南鮮がいま行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」。加え、追加の報復措置も示唆
• [請求権]南朝鮮 青瓦台(酋長府)、「国際法違反の主体はむしろ日本」と狂言。昨日に続き、両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をカードとして使用し、事実上の反故を表明。反日のためなら自国の安全保障すら天秤に掛ける姿勢を新たとした

  (そもそも今回のホワイト国からの削除含め、GSOMIAを維持できるようきちんとした姿勢にしろと釘を刺されたものであるが、これがカードになると考えている時点で思考が正常ではない)

• [請求権]日本、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も見据える。但し条約に定めた協定にすら従わない南朝鮮が、全く義務のないICJに応じる可能性は低い。査証(ビザ)発給の厳格化などの措置も検討し、引き続き対応を求めるとした

• 南朝鮮政府は、ホワイト国からの除外を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。(世宗聯合ニュース) 他の国と同レベルにすると天災になるらしい
• 大学生らが、釜山の日本総領事館を奇襲する反日デモを開催する。大学生は警察に連行されるが、全員が愛国無罪で釈放されたという。(ウィーン条約違反)
• 南朝鮮の国会、外交統一委員会の全体会議で、日本に対する輸出規制による報復措置の撤回と韓日関係の改善に向けた外交的な取り組みを求める決議案を全会一致で可決した

• [請求権]三菱重工業に損害賠償を求め勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体が差し押さえた南朝鮮内の同社資産の売却を裁判所に申請
• 日本製品不買運動で、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が24日に日本のユニクロ商品発送拒否を宣言する記者会見を開催すると発表

• 政令改正についてのパブリックコメントの募集最終日。選挙の争点という訳でもない問題で、異例の4万件超のコメントが届き、9割以上の賛成が得られた

• 北朝鮮が日本海にミサイル発射。以降、連発する

• 日本政府、8月1日に臨時国会の召集を閣議決定。早ければ8月2日にオフホワイトを閣議決定し、公布
• 南朝鮮、「運命の1週間」などと称し、「外交を通じて解決策を見出す」ことに全力を尽くす方針
• 南朝鮮の与野党、国会本会議を8月1日に開き、日本政府が発動した輸出管理強化措置の撤回を求める決議案を採決することで合意。日本の措置への対策を含む補正予算案の採決も行なう

• 南朝鮮の野党・自由韓国党の黄教安代表、日本政府に向け「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と表明

• ロイターのRoberta Ramptonが "U.S. urges Japan, South Korea to look at 'standstill agreement' for trade feud"(米国は、貿易摩擦のための「停止合意」を検討するよう日本、南朝鮮に要請)というフェイクニュース(虚報)を流す。義偉官房長官、午前の記者会見で「そのような事実はない」
• 南朝鮮、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)から米軍駐留費として50億ドル払えと要求される(現状の5〜6倍程度と推定される額)。悔しくて、「日本も在日米軍の日本側負担(思いやり予算)として5倍を要求された。ボルトンが21・22日に来日した際に河野太郎外相らに増額を求めた」という趣旨のフェイクニュース(虚報)を朝日新聞が流す。義偉官房長官、記者会見で「そのような事実はない」

• 政令改正を閣議決定。7日に公布、28日施行を決定
• 日韓議員連盟の姜昌一会長(与党・共に民主党)、「韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄について検討せざるを得ない」との考えを示す
• 在日南鮮人団体が反対声明「経済報復で不当」 日本政府の対応を「韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させる」「歴史問題での日本の主張に韓国を従わせようとする」などと糾弾、8日に首相官邸前で抗議行動をするという
• 文在寅酋長、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明確」「今後の事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきりと警告」とし、「日本の不当な経済報復に断固たる措置」を表明
• USD/KRW 1200超え
• 韓国経済副首相「ホワイト国から日本を除外」

• 南朝鮮政府、臨時閣議開催 首相「日本、越えてはならない一線越えた」。必要提出書類(3年分)の請求=越えてはならない一線

• USD/KRW、KOSPI、KOSDAQ全て大暴落。南鮮国内株式市場時価総額50兆ウォン近く蒸発
• 文酋長の支持率↓49.9% 不支持率↑45.5%
• 南朝鮮国内旅行、「1泊で41万ウォン」などボッタクリ問題横行、「二度と来ない」等、今さら目覚める日本人も
• 南朝鮮政府、規制継続ならGSOMIAの破棄をちらつかせ、アメリカに規制撤回を日本に働き掛けるよう要求。やはり切り札と勘違いしていたもよう
• 文酋長、者会見で南北平和経済を語る。「統一すれば日本に勝てる」
• 南鮮与野党「日韓基本条約」破棄に言及

• 未明、北からのミサイル再び
• ブラックマンデー継続中―自社株買いの規制緩和、空売り規制強化、毎日の価格制限幅縮小等を検討中
• 台風8号、り地域へ。9号もアップ中。
• り地域政府、シンガポール条約を通じて各国企業の調停を韓国に引き入れを計画との噂。

政令第七十一号として政令改正が公布、2019(令和元)年8月28日からの施行が確定

• 経産省、規制3品目について、り地域への輸出許可の旨を異例の発表。当初から「禁輸措置」ではないとする経産省の言い分を証明するため。なおこれは、過去3年不明分や不適切な事案とは無関係の一件となる
• 世耕弘成経済産業相、半導体関連3品目以外でも「不適切事案が出てくれば、徹底的な再発防止策を講じたい」と表明。28日からの優遇撤廃後、更なる輸出管理の強化の可能性を表明したことになる
• 南朝鮮 産業通商資源省高官、日本の「ホワイト国」除外を見合わせを表明

• 米トランプ大統領夏休み入り(18日まで)

• 北朝鮮、ミサイル2発ふたたび
• 自民議連、8月31日〜9月3日に予定されていた韓国寄港船の視察延期「身の安全確保できない」
• 16:00 在韓日本大使館前で安倍政府を糾弾 宣言文を朗読した後、これを大使館側に伝達
• 19:00 安倍糾弾キャンドル文化祭、4回目スタート

• 民主党キム・ジョンウ議員、「日戦犯企業との随意契約の禁止」法案発議