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弔意などを表わす際に用いられる、旗の掲揚方法のこと。
一般には国旗が用いられる。
明確なルールなどはないが、マナーとして国際的に一般化しており、次のように掲げる。
国旗とともに、都道府県旗や市町村旗、あるいは団体旗、校旗、社旗などを掲揚する場合は、これらも同様に半旗にする。
なお、工場などではよく安全旗(いわゆる緑十字)などが掲揚されるが、安全旗などの旗は目的が異なるので、半旗にはしない。ただし、これらだけ普通に掲揚するのは明らかに違和感であるので、この場合、その日は安全旗は掲揚しないという選択肢もあるだろう。
各国の文化的なものがあり、全ての国や地域で同じ方法とは限らない。サウジアラビア王国のように、半旗として掲揚することを法律で禁じている国もある。
日本国の場合は半旗の掲揚法を定めた法規はなく、一般的な国際マナーに準ずることになるが、「大喪の礼」時の掲揚方法だけは「大喪中ノ国旗掲揚方」(大正元年七月三十日閣令第一号)として定めがあり、現在も有効である。
大正元年閣令第一号(大喪中ノ国旗掲揚方)
(大正元年七月三十日閣令第一号)
大喪中国旗ヲ掲揚スルトキハ竿球ハ黒布ヲ以テ之ヲ蔽ヒ且旗竿ノ上部ニ黒布ヲ附スヘシ其ノ図式左ノ如シ
附図として、日章旗の上に黒布(弔旗)を掲げ、竿球は黒布で覆ったものが描かれている。
ただし、国際的にはこのような掲揚法は一般的ではなく、また日本でも大喪中以外にこのような掲揚法を使うことは殆どない。
日本では、半旗であるにしろ無いにしろ、掲揚を求める日を法律等で定義していない。
ただし次のような日は、政府、地方自治体、民間などで、半旗を掲揚する。
2011(平成23)年3月11日に発生した大地震で、政府は翌年から国立劇場にて「東日本大震災追悼式」を挙行している。
これに伴い、午後2時46分の黙祷を求めるとともに、半旗の掲揚を各官庁、学校、企業等に求めているとされる。
日本国では、1982(昭和57)年4月13日、8月15日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」と定めることを閣議決定した。
これを根拠として、政府は毎年8月15日に戦歿者を追悼し平和を祈念するための式典を政府主催で開いているほか、政府は半旗の掲揚を各官庁、学校、企業等に求めているとされる。
臣民全てが喪に服すべきこの日は、やはり政府より半旗掲揚の求めが各官庁、学校、企業等に出されるといわれている。
近年では、次のような日に半旗が掲揚された。
政府や各省庁、自民党は、首相や元首相の葬儀の日に半旗を掲揚している。
近年では、次のような日に半旗が掲揚された。
日本を揺るがす不幸があったときは、弔意を表わすため、政府や各省庁、自由民主党本部などはその日、掲揚している国旗を半旗にする。
近年では、次のような日に半旗が掲揚されたことが確認されている。
また、日本の友好国の要人に不幸があったときも、弔意を表わすため、政府は衆参両院などで、掲揚している国旗を半旗にする。
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