インクジェットプリンター

異常な価格競争の結果、プリンター本体を安価に売り、交換用インクに暴利な価格を付けて稼ぐという商法が定着して今に至る。

このため、インクボトルに詰め替えるためのインクや、互換インクカートリッジなども適価で市販されている。

これに対抗するためキヤノンやエプソンなどは、カートリッジに付随しているノズル部分などで特許を取得したり、インクボトルにICを搭載しプリンター本体とインクで通信をして正規品かどうかを確認したり、更には使用量を計測して補充しても使えないようにするなど、様々な対抗措置を講じるようになった。

その上、インクの色数が増えたり、1カートリッジあたりのインクの物理的な量が減ったりしており、インクジェットプリンターの維持費は年々上がっている。

キヤノンは、同社インクジェットプリンター用のカートリッジの互換品は同社の特許を侵害しているとしてエステー産業(東京)など6社に販売差し止めを求めた訴訟で、最高裁は2011(平成23)年10月11日までに、6社の上告を棄却、キヤノンの勝訴が確定した。

具体的には、キヤノンの所有する「LED付カートリッジに関する特許権」の侵害が認められた。

キヤノンは、引き続き差止請求と損害賠償請求など適切な対応を取るとした。

上、特許侵害で敗訴した非純正インクカートリッジメーカーのうち、プレジール(大阪)とエステー産業(東京)は、非純正インクカートリッジを使えない仕様の製品は独占禁止法違反であるとし、非純正品をシャットアウトする装置の搭載差し止めを求める訴訟を2011(平成23)年11月2日、大阪地裁に起こした。

訴状などによると、キヤノンの2011(平成23)年3月以降発売の機種では赤外線フィルターを搭載しており、可視光を発するキヤノン純正品は使用できるが、赤外線を発する非純正品のカートリッジは使用できないようにした。

原告エステー産業側は「我々は純正品よりも安い汎用品を提供しており、排除すれば消費者の利益が損なわれる。健全な競争で社会に貢献したい」としている。2社は9月からフィルター搭載機種にも対応する製品の販売を開始したが、3月中に発売予定だった製品が販売できなくなったとし、計40万円の損害賠償も求めている。