平成30年北海道胆振東部地震
読み：へいせいさんじゅうねん-ほっかいどういぶりとうぶ-じしん
外語：The Heisei 30 Hokkaid〓 East Iburi Earthquake

　2018(平成30)年9月6日に発生した、胆振地方中東部を震源とする地震。
目次
情報
概要
影響
　厚真町で最大震度7を観測したほか、札幌市内でも北区で5強、その他広範囲で4を観測した。
余震その他
　地震後、震度1〜5弱までの余震が頻発した。震度5弱以上の地震は次の通り。マグニチュードは、発表時点での推定(後に変更されたものは既知の範囲内で→で併記)。
状況
マグニチュード
　地震の規模を表わすマグニチュードは、最初の速報値から第8報まで、6.7とされている。
原因
　気象庁は、東北東‐西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型との解析を出した。
補足
全系崩壊(ブラックアウト)
　平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震いわゆる「3・11」ですら発生しなかった全域停電が発生した。ほぼ全域での停電は、国内で初である。
　停電した理由は、一言で言えば北海道に原子力発電所の数が少なく、しかも既存の泊原電を稼働していなかったからである。
　震源地に近い厚真町の苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所は北海道で最大の165万kWの石炭火力発電所であり、地震発生当時は全号機が運転中で北海道全体(以降、全道)の約半分の電力を供給していた。これが地震で停止した。
　この発電所の停止により全道での電力使用量と発電量の需給バランスが崩壊し、一定に保たなければならない周波数(50Hz)が下がった。周波数低下の影響で他の火力発電所も運転が停止し、これによって離島を除く全道が停電した。
　電力は需要と供給のバランスが重要で、多くても少なくても良くない。需要と供給が一致しないと周波数が安定せず、このバランスが大きく崩れてしまうと発電機などの設備が壊れる可能性がある。そこで安全機能によって電力供給を遮断するようになっている。今回は、地震によって苫東厚真火力発電所が停止したことを引き金に、電力供給量が激減したことから以降ドミノ倒しのように他の発電所も停止し全ての発電機が電力系統から切り離されたことで、広域で停電する「全系崩壊(ブラックアウト)」が生じた。
　原子力発電所は岩盤の上に作られることが義務づけられているので安全で、実際に泊原電付近は震度2でしかなかった。この地震でも泊原電が止まることはなく、ゆえに泊原電させ動いていればブラックアウトは起こりえなかったのである。
　ちなみに火力発電所の稼働にも電力が必要になるが、全系崩壊ではこれすらも出来ない。そこで北海道電力は、水力発電を用いてこの電力を確保して再稼働させている。
北本連系設備
　北海道は電力が不足しており、電力インフラはかなり危険な状況である。
　もし北海道で電力が危機的に不足した場合にそなえ、本州から電力供給を受けるために北海道と本州を結ぶ連系設備(北本連系設備)が用意されていた。
　しかしこれは直流送電で、これを使うためには交流に変換する設備を稼働させる必要があった。しかし全系崩壊しておりこのための電力供給できないため、これを使用することができなかった。
　また仮に使えたとしても、90万kWへの工事中だったが地震当時は60万kWしかなく、これは苫東厚真発電所の1/3でしかない。いずれにせよ不足は避けられなかった。
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