特例市 - 通信用語の基礎知識

地方自治法第252条の26の3の規定により、政令で指定された都市。

概要

条件
権限

特徴

特例市
要件を満たしている市
沿革

概要

条件

特例市となるための要件は「人口20万以上」のみである。

権限

人口20万人以上の市に、公害と都市計画に関する業務の一部が都道府県から委譲される。およびその制度の条件を満たす市のこと。

特徴

特例市

2010(平成22)年4月1日現在、特例市は40市ある。

青森県八戸市
山形県山形市
茨城県水戸市、つくば市
群馬県伊勢崎市、太田市
埼玉県川口市、所沢市、越谷市、草加市、春日部市、熊谷市
神奈川県、小田原市、大和市、平塚市、厚木市、茅ヶ崎市
新潟県長岡市、上越市
福井県福井市
山梨県甲府市
長野県松本市
静岡県沼津市、富士市
愛知県春日井市、一宮市
三重県四日市市
大阪府豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、岸和田市
兵庫県明石市、加古川市、宝塚市
鳥取県鳥取市
広島県呉市
長崎県佐世保市

要件を満たしている市

要件を満たしていても、当該の市が特例市になる事を望み、政令で指定されなければ、特例市にはならない。

上記以外で対象要件を満たしている市は、次の通りである(地方自治体コード順)。

福島県福島市
茨城県日立市
埼玉県上尾市
千葉県市川市、松戸市、市原市
東京都八王子市、府中市、調布市、町田市
神奈川県藤沢市
三重県津市
徳島県徳島市
佐賀県佐賀市
沖縄県那覇市

沿革

2000(平成12)年11月1日: 10市移行
- (北海道函館市) (^※3)
- (岩手県盛岡市) (^※4)
- 神奈川県小田原市
- 神奈川県大和市
- 福井県福井市
- 山梨県甲府市
- 長野県松本市
- 静岡県沼津市
- 三重県四日市市
- 広島県呉市
2000(平成12)年11月1日: 20市移行(累計30市)
- 青森県八戸市
- 山形県山形市
- 茨城県水戸市
- (群馬県前橋市) (^※5)
- (群馬県高崎市) (^※6)
- 埼玉県川口市
- 神奈川県平塚市
- (静岡県清水市) (^※1)
- 静岡県富士市
- 愛知県春日井市
- (滋賀県大津市) (^※5)
- 大阪府豊中市
- 大阪府吹田市
- 大阪府枚方市
- 大阪府茨木市
- 大阪府八尾市
- 大阪府寝屋川市
- (兵庫県尼崎市) (^※5)
- (福岡県久留米市) (^※4)
- 長崎県佐世保市
2002(平成14)年11月1日: 7市移行(累計37市)
- 埼玉県所沢市
- 神奈川県厚木市
- 愛知県一宮市
- 大阪府岸和田市
- 兵庫県明石市
- 兵庫県加古川市
- (山口県下関市) (^※2)
2003(平成15)年11月1日: 3市移行(累計39市(^※1))
- 埼玉県越谷市
- 神奈川県茅ヶ崎市
- 兵庫県宝塚市
2004(平成16)年11月1日: 1市移行(累計40市(^※1))
- 埼玉県草加市
2005(平成17)年2月13日: 1市移行(累計40市(^※1～^※2))
- (山口県下関市) (^※3)
2005(平成17)年10月1日: 1市移行(累計39市(^※1～^※3))
- 鳥取県鳥取市
2007(平成19)年4月1日: 5市移行(累計44市(^※1～^※3))
- 茨城県つくば市
- 群馬県伊勢崎市
- 群馬県太田市
- 新潟県長岡市
- 新潟県上越市
2008(平成20)年4月1日: 1市移行(累計43市(^※1～^※4))
- 埼玉県春日部市
2009(平成21)年4月1日: 1市移行(累計41市(^※1～^※5))
- 埼玉県熊谷市
2010(平成22)年4月1日: 0市移行(累計40市(^※1～^※6))

上記沿革の注記は下記の通り。

※1 2003(平成15)年4月1日に合併により消滅した清水市は、累計から除外
※2 2002(平成14)年11月1日に特例市に移行した下関市は、2005(平成17)年2月13日に4町と新設合併し廃されたため、累計から除外
※3 2005(平成17)年10月1日に中核市に移行した函館市、下関市は、累計から除外
※4 2008(平成20)年4月1日に中核市に移行した盛岡市、久留米市は、累計から除外
※5 2009(平成21)年4月1日に中核市に移行した前橋市、大津市、尼崎市は、累計から除外
※6 2010(平成22)年4月1日に中核市に移行した高崎市は、累計から除外

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