国民の権利及び義務を規定した日本国憲法の章。

目次 構成 考え方

構成

• 日本国憲法第10条 (国民の要件)
• 日本国憲法第11条 (基本的人権の尊重)
• 日本国憲法第12条 (自由・権利の保持の責任、濫用の禁止)
• 日本国憲法第13条 (個人の尊重、生命・自由・幸福追求権)
• 日本国憲法第14条 (法の下の平等、華族制度の否定、栄典)
• 日本国憲法第15条 (公務員の選出・罷免、公務員の性質、選挙権、投票の秘密)
• 日本国憲法第16条 (請願権)
• 日本国憲法第17条 (国、公共団体の賠償責任)
• 日本国憲法第18条 (奴隷的拘束、苦役からの自由)
• 日本国憲法第19条 (思想・良心の自由)
• 日本国憲法第20条 (信教の自由、国の宗教活動の禁止)
• 日本国憲法第21条 (集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密)
• 日本国憲法第22条 (居住、移転、職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由)
• 日本国憲法第23条 (学問の自由)
• 日本国憲法第24条 (家庭生活における個人の尊重と男女平等)
• 日本国憲法第25条 (生存権、国の義務)
• 日本国憲法第26条 (教育を受ける権利、義務教育の無料)
• 日本国憲法第27条 (労働の権利義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止)
• 日本国憲法第28条 (労働三権)
• 日本国憲法第29条 (財産権)
• 日本国憲法第30条 (納税の義務)
• 日本国憲法第31条 (罪刑法定主義)
• 日本国憲法第32条 (裁判を受ける権利)
• 日本国憲法第33条 (逮捕に関する保障)
• 日本国憲法第34条 (抑留・拘禁に関する保障)
• 日本国憲法第35条 (住居不可侵に関する保障)
• 日本国憲法第36条 (拷問、残虐刑の絶対禁止)
• 日本国憲法第37条 (刑事被告人の権利)
• 日本国憲法第38条 (不利益な供述の強制禁止、自白の証拠能力)
• 日本国憲法第39条 (刑事法規の不遡及、一事不再理)
• 日本国憲法第40条 (刑事補償)

考え方

日本国憲法の、もっとも憲法らしさを持った章といえる。憲法で保証される国民の権利や義務などをつらつらと列挙した章である。

どんな国でも類似の条文は独立した章で、かつ憲法の最初で書かれるもので、日本国憲法も例外でなく、最初の方に書かれている。

他国の憲法と比較して特徴と言えるのは、刑事罰に対する対応に多くの条文で書かれていることである。

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日本国憲法第3章
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