無線従事者に与えられ、無線局の運用の際に必要となるもの。

目次 記載内容 有効期間 記載内容の変更 無線局の廃止

記載内容

免許状には次に掲げる事項を記載しなければならない(電波法 第十四条)。

1. 免許の年月日及び免許の番号
2. 免許人(無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所
3. 無線局の種別
4. 無線局の目的(主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その主従の区別を含む。)
5. 通信の相手方及び通信事項
6. 無線設備の設置場所
7. 免許の有効期間
8. 識別信号
9. 電波の型式及び周波数
10. 空中線電力
11. 運用許容時間

このうちの(2)にある免許人と無線従業者とは等価ではない。個人局に於いては同一であるが、社団局(クラブ局)では無線従業者は大勢いることになる。免許状に書かれるのは免許人の氏名等であり、無線従業者の記載はない。

有効期間

免許の有効期間は特例を除き5年間(電波法 第十三条)である。

再免許申請はアマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く)にあっては免許の有効期間満了前1ヶ月前までに行なわなければならない(無線局免許手続規則 第十七条)。

再免許での指定事項は、次の通りである(無線局免許手続規則 第十九条)。

1. 電波の型式及び周波数
2. 識別信号
3. 空中線電力
4. 運用許容時間

記載内容の変更

免許状に記載された指定事項

1. 通信の相手方及び通信事項
2. 無線設備の設置場所
3. 無線設備の変更の工事
4. 周波数等(電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力、運用許容時間)の指定

以上の変更を行なう場合は、その旨を申請し、あらかじめ許可を受ける必要がある。

無線局の廃止

無線局を廃止する場合は、文書によってその旨を届け出る。

廃止等により免許の効力を失った場合は、速やかに空中線を撤去し、1ヶ月以内に免許状を返納しなければならない。

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