.jpのうち、セカンドレベルが都道府県名または政令指定都市名であるもの。現在は新規発行を終了している。

目次 概要 特徴 取得資格 セカンドレベル 地方公共団体ドメイン名 構造概要 具体的な構造 取得できる団体

概要

役所などの地域に密着した組織のほか、個人でも用いることができるものとして作られた。

地域型JPドメイン名は、次の二種類がある。

1. 一般地域型ドメイン名
2. 地方公共団体ドメイン名

地域型JPドメイン名は「都道府県型JPドメイン名」に置き換えられることになり、2012(平成24)年3月31日をもって新規登録は終了された。

特徴

取得資格

地方公共団体ドメイン名は、該当の地方自治体のみが取得できた。

一般地域型ドメイン名の取得資格は次のとおり。

• AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、NE.JP、GR.JPのいずれかの属性型(組織種別型)ドメイン名の登録資格を満たす組織
• 病院
• 日本に在住する個人

事実上、日本在住の者なら誰でも取得できる。逆に言えば登記の無い個人商店など(つまり個人事業)は、地域型(と汎用JPドメイン名)しか取得できない。

但し、極端に長いドメイン名になるため好まれず、遂に廃止されることになった。

セカンドレベル

セカンドレベルが都道府県名または政令指定都市名となっている。

汎用JPドメイン名開始前に存在した地方公共団体には、適切なドメインが渡っている。

しかし、当時の中核市や特例市に関しては予約されていなかったため、最近になり政令指定都市になった市の場合、既に汎用JPドメイン名として取られてしまったケースも多い。

例えば大阪府堺市が使うに適したsakai.jpや、汎用JPドメイン名開始後に政令指定都市に昇格した静岡県浜松市が使うに適するhamamatsu.jpなどは、既に取得されており使用出来ない。

しかしながら、最近はこういった地方公共団体はLG.JPドメインへの移行が進んでいる。

地方公共団体ドメイン名

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構造概要

地域名の上位レベルにcityやprefなどが付けられたものを地方公共団体ドメイン名といい、その当該の組織しか取得できない。

次のようなものがある。

• metro: 都(東京都)、metro.tokyo.jp
• pref: 道府県、pref.道府県名.jp
• city
  • 政令指定都市、city.市名.jp
  • 市(中核市や特例市含む)、city.市名.道府県名.jp
  • 特別区、city.特別区名.tokyo.jp
• town: 町、town.町名.都道府県名.jp
• vill: 村、vill.村名.都道府県名.jp

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具体的な構造

取得希望者が希望する名称を「組織ラベル」とすると、次の構造になる。

• 都道府県、政令指定都市が登録できるドメイン名の構成
  • {PREF|METRO|CITY}.<都道府県ラベル>.JP
• 都道府県、政令指定都市がドメイン名を登録していない場合にその下部組織が暫定的に登録できるドメイン名
  • <組織ラベル>.{PREF|METRO|CITY}.<都道府県ラベル>.JP
• 市町村、特別区が登録できるドメイン名の構成
  • {CITY|TOWN|VILL}.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
• 市町村・特別区がドメイン名を登録していない場合に、その下部組織が暫定的に登録できるドメイン名の構成
  • <組織ラベル>.{CITY|TOWN|VILL}.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP

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取得できる団体

例えばcity.yokohama.jpなら神奈川県横浜市が用いることになる。

yokohamaの部分(セカンドレベル)は都道府県または政令指定都市が取得する規定なので、yokohama.jpを「青森県上北郡横浜町」が取得することは残念ながらできない。

他にも、大和郡山市は、koriyama.nara.jpで取りたい場合や、ヘボン式にするかどうか等、いろいろ難しい問題もあった。

ちなみに同一県内に同じ名前の町村がある場合には、町村名の前に郡の名前を付ける。

リンク

用語の所属
.jp
関連する用語
JPNIC
都道府県型JPドメイン名
属性型JPドメイン名
汎用JPドメイン名

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