大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

一般的に使用するには深すぎる地下を、公共目的に限って、地表の地主に対する補償をせずに使えるように定めた法律。2000(平成12)年公布。

地下室の建設が通常行なわれないような深さ、具体的には地上から深さ40m程度を "大深度地下" と定め、東京、名古屋、大阪都市圏の大深度地下は道路、鉄道、河川、電気、通信、上下水道、ガスといった公共の目的に限り、国土交通大臣または都道府県知事の使用認可を得て、地主への補償無しに利用できるように定めている。