全国料金プール制
読み：ぜんこくりょうきんプールせい
全国の高速自動車国道を一体とみなし、全ての道路の収支を、一つの償還対象として合併採算するもの。単に「プール制」とも。
概要
収益は一旦一つに集められ(プール)、そこから各道路で必要な費用を捻出することから、この名がある。
この制度により、採算の良い路線(東名、中央、名神、関越、東北など)で徴収された料金収入が、地方の不採算路線(道東道など)の建設や維持による損失の補填に充てられる。
こうして、本来ならば既に償還期間が終わっている採算路線が、いつになっても無料化されないという問題が起こっている。簡単に言うと、この制度のおかげで、日本の高速自動車国道は永久に無料化されることがない。
特徴
由来
道路整備特別措置法によると、償還が終わった高速道路は無料化することになっている。
しかし1972(昭和47)年、道路審議会の答申により日本道路公団が展開する高速道路は1本の路線とみなす、としてプール制が採用されたため、全ての路線で償還が終わらない限り、どの路線も無料にはできない。
状況
日本道路公団の2002(平成14)年発表によると、東名高速道路(第一東海自動車道)、中央自動車道、名神高速道路(中央自動車道西宮線の一部)、東関東自動車道水戸線、近畿自動車道名古屋大阪線の計5路線で既に償還が終わっているとのことである。
その一方で、山陽自動車道は未償還額が3兆3847億円、北陸自動車道は同2兆5367億円、北海道縦貫自動車道は同1兆4086億円などとなっていて自力償還はまず不可能、その上赤字額は今後も膨らむ可能性がある、としている。この時発表された計画では、償還完了は2044(令和26)年としている。
補足
空港建設にも、同様のプール制が存在する。
高速道路と同様、採算性の悪い地方空港の乱造に繋がっているそうである。
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