キャッチオール規制
読み：キャッチオールきせい

　輸出する貨物や技術の用途が安全保障防疫管理の枠組みから外れるおそれがある場合、その輸出や提供にあたり経済産業大臣の許可が必要となる制度。補完的輸出規制。
目次
概要
　リスト規制の物品(ウラン、トリウム、プルトニウム等)以外であっても、その輸出をしようとするする貨物、あるいは提供しようとする技術が、大量破壊兵器等 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合、見逃していては、世界の安全を脅かすのは日本の物品や技術ということになり日本の評判が地に落ちてしまう。
　そこで、そういったものであると輸出者が知った場合、および経済産業大臣から許可申請を要求する通知(インフォーム通知)を受けた場合は、その輸出や提供にあたり経済産業大臣の許可が必要となる。
　キャッチオール規制は「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類があるが、客観要件とインフォーム要件の二つの要件により規制されていて、この二つの要件のどちらかに該当する場合には許可申請が必要となる。
特徴
要件
　客観要件と、インフォーム要件がある。
特例
　安全保障上問題がある国に対しては、原則として輸出は許可されない。
　例外として、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく貿易管理令の別表第三が定められていて、ここに記載がある国へは輸出が許可されている。これがいわゆるホワイト国である。
南朝鮮の問題
　南朝鮮は、半導体製造に用いると偽って日本から輸入した高純度フッ化水素を、核兵器開発を進めているイランや北朝鮮へ横流しした疑いが持たれている。
　アメリカから指摘され、2019(令和元)年6月12日に安倍晋三首相が慌ててイランへと飛び、確かに日本製の高純度フッ化水素があるらしいことを確認したようである。このまま黙認していると、日本がテロ支援国家に指定されるのは時間の問題だった。
　また、能登半島沖で海上自衛隊機P-1が南鮮の瀬取りを確認した歳、南鮮海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射された事件もあり、南鮮がテロ支援国家ないしテロ国家そのものであることは疑いようがない事実となった。
　以上より、政府は横流し元となっている南鮮を締め上げる決断を下したものと思われる。
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