南朝鮮輸出優遇撤廃騒動
読み：みなみちょうせん-ゆしゅつゆうぐう-てっぱいそうどう

　南朝鮮に与えていた優遇措置(ホワイト国)を撤廃するにあたり生じた様々な騒動。
目次
概要
　小泉純一郎政権時代、各国が反対する中、日本は南朝鮮をホワイト国に追加した。これが間違いの始まりであった。
　ホワイト国宛であればキャッチオール規制の対象品目であっても簡単な手続きで輸出ができる。これを悪用し、南朝鮮は国内で半導体製造に用いると偽って輸入した森田化学工業製など日本製の弗化水素(フッ化水素)を国家ぐるみで第三国に密輸出し、軍事転用された疑いが持たれている。このため、南朝鮮は優遇国としてふさわしくないと判断され、ホワイト国から除外される運びとなった。
優遇撤廃
南朝鮮の経済と世界平和の二者択一
　今回の優遇措置撤廃(ホワイト国外し)は、いつも通りのすぐバレる嘘や見え見えの印象操作の連発で覆るような案件ではないことに当該国民は全く気づいておらず、いつも通りの反日フィーバーで盛り上がり大騒動となった。
　しかし、全世界の安全保障という問題に比べれば、南朝鮮の経済問題など取るに足らない。これで南朝鮮が滅ぼうが、戦略物資がテロ支援国家に渡ったり核開発に使用されたりすることの方がはるかに重大なのである。
　こうして日本は、外務省のような役立たずではなく、まず経済産業省が動いたのである。
発生する影響
　優遇措置(ホワイト国)が撤廃されることによって生じる幾つかの事象。
密輸出の問題
不正利用
　弗化水素が、イランに密輸出されウラン濃縮に使われたり、直接または間接的に北朝鮮に密輸出され同様にウラン濃縮に使われ核兵器開発を手助けしたり、またサリンやVXガス製造に使われたりした容疑が持たれている。
　北朝鮮の金正日の息子である金正男がベトナムでVXガスにより暗殺された件は大きなニュースとなったが、この時のVXガスもこの密輸出された弗化水素が使われて作られた可能性がある。
　このような悪用を放置することはできないため、優遇を撤廃し、使途を明確にしないと輸出できない通常扱いの国に戻すことになった。
日本側の選択肢
　南朝鮮から戦略物資の不正輸出を止めさせる方法は様々ある。
　その方法として、日本は「ホワイト国除外」を選択した。
　日本にはまだまだ強力なカードがあるが、それらを温存したまま、最初の「ホワイト国除外」だけで既に勝敗は決した。そもそも勝負ですらない。通常の事務手続きである。
支那の問題
　弗化水素が、南鮮サムスン経由で支那に密輸出されていることも明らかになった。
　支那への輸出は現在も可能だが、無制限かつ迅速にり地域が仕入れてそのまま支那に流すことで、本来ならば90日掛かる審査をスルーして支那が輸入する状況になっていた。つまり、非ホワイトが事実上ホワイトになってしまっており、ホワイト認定の意味が喪失しているため、非常にまずい事態である。
　南鮮サムスン→支那サムスン工場→製品をファーウェイ、といった流れがあるためり地域の優遇廃止でファーウェイは困り、また紫光集団なども10nm程度まで微細化が進んでいて日本産の素材を使わないと工場を動かせない状態になっているため相当困ると思われるが、支那の工場についてはきちんと使途明細が出せる企業には継続して輸出が許可されているので、時間は掛かるが直接輸入する方法で対応できると思われる。
　さて、アメリカのトランプ大統領はファーウェイやZTEをはじめとして支那を全力で叩いている真っ最中である。北やイランは実はおまけで、対支那のために「り地域」を叩くことで間接的に支那を叩くべく、トランプ大統領が日本に対応を求めた可能性もある。
　日米双方の利害関係が一致したことも、今回の件の大きな原動力になったものと思われる。
　日本としては、支那にも許可した分の弗化水素は輸出しており他の通常国と同じ扱いであるので、日本としてはホワイトの条件を満足できなかった地域の優遇を廃止しただけなので支那は関係ないでしょう、という立場を維持できる。
　米国としても、支那を直接殴っているのは明らかで、その行動で日本の行動を目隠しし、り地域への間接的な制裁が実現できる。
補足
国際情勢
　同時期、朝鮮の日本統治時代に強制徴用されたと主張する、旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)があった。
　日韓条約の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 (日韓請求権並びに経済協力協定)」で解決済みの問題だが南朝鮮はそれを無視し、三菱重工業に賠償の判決を出したり、特許や商標など資産の差し押さえを許すなど、条約無視の無法の限りを尽くしていた。
　これと時期が重なったため、南朝鮮およびそれに媚びる日本のマスメディアはそろって「報復」と主張したが、ホワイト国撤廃(オフホワイト)と本件は全く無関係である。この時点では報復はまだ何も実施されておらず、三菱重工業の差し押さえ資産が売却され現金化された時点で実施されると再三発表されている。
　但し、南朝鮮側は報復、あるいは侵略などと称して火病を起こし、自滅への道を一直線であるため、関連深いものについてはこちらにも記載する。
同時進行の案件
　本件含め、同時進行したのは次の件である。
正しい解決法
　南朝鮮の正しい解決法はこれしかない。
　これだけである。しかしそれができず、7月29日には「運命の1週間」などと称し、「外交を通じて解決策を見出す」などと意味不明なことを言っている。
実際に発生した現象
経緯
時系列
　詳細は後述するが、ここでは日付だけ記載する。
　以降予定
「輸出規制」表現は不適切
　南朝鮮はもちろんのことだが、既に汚鮮されている日本のマスコミもこぞって「輸出規制」と表現し、日本を批判した。
　そこで経済産業省は2017(平成29)年7月18日、マスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で以下の主旨の情報提供を実施した旨、世耕弘成大臣より発表された。
　マスコミへの情報提供(1) 「今般の見直しの対象である特定品目(三品目)は、従前から輸出規制(リスト規制)の対象であり、本件はその許可方法を見直す作業です。したがって、一概に「輸出規制」の強化とはいえないため、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。」(続く)
　マスコミへの情報提供(2) 「なお、上記の許可方法には、(1)経産省で個別審査をするか、(2)輸出企業に輸出管理体制の整備を求めその替わりに個別の審査は企業に委ねる、という二つの方法があり、今回の見直しは(2)の方法を、(1)の方法に変更するものです。」(以上)
　マスコミに対し、「輸出規制」という不適切な言葉を使わないよう経産省通達されたにもかかわらず、日本のマスコミは無視して「輸出規制」という不適切な表現を使い続けている。
騒動前
イラン訪問
　日本国政府は、2019(平成31)年1月頃から南朝鮮をホワイト国から除外するための動きを見せていた。
　アメリカも密輸出のことは何年か前から確認していたようだが、敵対しているイランがウラン濃縮の動きを見せたため遂に堪忍袋の緒が切れ、安倍総理に解決を要求したと見られる。
　そこで安倍総理大臣は確認も含め、2019(令和元)年6月12日から3日間、イランを訪問した。恐らくここで、森田化学工業製のフッ化水素の実在を確認したものと思われる。このまま放置すると日本が密輸出した(または幇助した)疑いが掛けられ、国連安保理で日本はテロ支援国家の烙印を捺されかねない状況となった。
　このため、日本は南朝鮮に制裁を加えるため動き出した。南朝鮮は平気で責任を日本に擦り付けにくるため日本としては全力で無関係の証に制裁を加えることになった。最後はいつも引く日本の軟弱外交だが、今回は安全保障に係わることなので、日本は引かないと思われる。
G20
　2019(令和元)年6月28日から翌29日、大阪府大阪市で開催された「G20」の首脳会合である。正式名称「金融世界経済に関する首脳会合」。
　この時、日本政府からはG20までに旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)の解決策を求められていたが、当の文在寅酋長は手ぶらで来たことから、安倍総理も相当怒ったものと思われる。
　また安倍総理は各国首脳に、弗化水素は南朝鮮が密輸したもので日本が密輸出したものではないこと、これから厳格な対応に切り替えることなどを説明して理解を得て回ったものと思われる。これがなければ、日本に安保理制裁が決まっていた可能性が高い。
トランプ大統領
　G20の後、2019(令和元)年6月29日から翌30日、アメリカのトランプ大統領は南朝鮮を訪問した。しかし、なにか余程腹に据えかねる事案があったようで、30日、いきなり北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にアポを取り、その翌日7月1日、ほぼ何の前準備もないまま南北の軍事境界線を超えて北朝鮮に入り金正恩朝鮮労働党委員長と会談するという前代未聞の異例の行動に出た。
　この時の会談でトランプ大統領は、ウラン濃縮に使った弗化水素の入手経路などを問い質したものと思われる。
騒動
2019(令和元)年7月
7月1日
　経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表した。
　その理由として「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とし、このため制度運用を見直すとした。
　具体的には次の2点を実施するとした。
  1. 南朝鮮をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始する (手続きとして同日、パブリックコメントの募集を開始)
  2. 7月4日から、弗化ポリイミド、レジスト、弗化水素の南朝鮮向け輸出は包括輸出許可制度の対象から除外し、他国と同様に個別に審査を実施する
　規制対象品は、南朝鮮が半導体製造などに用いており欠くことのできない材料であるが、同時にこれらは軍事転用可能な物質である。ゆえに安全保障上の観点から輸出には個別許可が必要な「リスト規制品」に含まれているが、ホワイト国となった南朝鮮は包括輸出許可制度という優遇措置を使うことができ、これによって一度に最大3年分まで許可が取れるようになっていた。
　今回、ホワイト国から除外となったためこの優遇措置は得られなくなり、もって今後は案件ごとに個別に許可申請をする必要がある。審査は最大90日間掛かる。
7月2日
7月3日
　経済産業省の世耕弘成大臣、Twitterで経緯を説明した。要約すると次の4点である。
  1. 従来から南朝鮮のキャッチオール規制に不十分な点があり、不適切事案も発生していた。しかし近年は日本からの申し入れにもかかわらず十分な意見交換の機会がない
  2. 近時、今回輸出許可を求めることにした品目について、輸出管理で不適切な事案が発生した
  3. G20までに求めていた旧朝鮮半島出身労働者問題(いわゆる徴用工問題)の解決策を示さないなど、信頼関係が著しく損なわれた
  4. 輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台とする。先の1〜3を勘案した結果、南朝鮮との信頼関係の元に輸出管理に取り組むことは困難と判断、厳格な制度の運用に戻して万全を期す
　要約すると、特例つまり南朝鮮への優遇措置をやめ、他国との差別をなくし同列で扱うようにした、ということである。
7月4日
7月6日
7月9日
7月10日
7月12日
7月13日
7月14日
7月16日
7月17日
7月18日
7月19日
7月22日
7月23日
7月24日
7月25日
7月29日
7月30日
7月31日
2019(令和元)年8月
8月2日
8月3日
8月5日(月)
8月6日
8月7日
　政令第七十一号として政令改正が公布、2019(令和元)年8月28日からの施行が確定
8月8日
8月9日
8月10日
8月11日
騒動(今後)
　以下は、本稿を書いている時点では未来となる事項である。
2019(令和元)年8月24日
2019(令和元)年8月28日
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