施設設置負担金
読み：しせつせっち-ふたんきん
NTT地域会社の加入電話を引く際に必要となるもの。これを払うことで電話加入権が手に入る。
現在、一般加入電話(アナログ回線やINSネット64等)では一回線あたり36,000円(税込37,800円)である。INSネット1500等の光ファイバーまたは4線式メタル回線では倍額である。
歴史
1951(昭和26)年から、金額、名称は変わっているものの始まった。新規契約時に契約者の専用部分である加入者線路設備等の費用の一部をまかなうための一時払い金として導入されたもので、現在でも続いている。
以前は一般加入電話は72,000円(税込75,600円)、INSネット1500等では102,000円(税込107,100円)だった。光専用線だと両端分なので更に倍になる。
非常に高額であるが、1万円程度で買い取り1〜3万円程度で再販する業者も多かった。
しかし固定電話は携帯電話に対し劣勢となり、2005(平成17)年3月から従来の半額に値下げされた。
価格改定
NTT地域会社は、この施設設置負担金が加入電話の伸びに対する足かせであることを認識しており、施設設置負担金の廃止を考えていた。しかし先に紹介した再販業者の大反対でなかなか実現しなかった。
しかし負担金のない携帯電話の契約数に加入電話回線数は追い抜かれており、この巻き返しをはかるため、総務省は2001(平成13)年3月7日、施設設置負担金の制度については2006(平成18)年までに廃止の方針を発表、そしてNTT地域会社は2004(平成16)年10月8日に2011(平成23)年を目処に廃止する方針を固めた。
実際には廃止は先送りとなり、まずは価格の改訂として半額へ値下げした。
訴訟
しかしこの値下げは、施設設置負担金を固定資産としている企業には打撃となる。
こうして、2006(平成18)年5月22日、通信機器レンタル会社など約40社らが、30日にNTT地域会社と国を相手取り、総額約1億円の損害賠償を求める訴訟を東京・大阪両地裁に起こすことが報道された。施設設置負担金値下げを巡っての集団訴訟はこれが初であり、動向が注目される。
負担金不要のサービス
NTT自身も、INSネット64・ライトやフレッツ・ADSLタイプ2などでは施設設置負担金が不要のサービスが用意されている(但し、基本料が割高となる)。
かつての平成電電コミュニケーションズのCHOKKA、ソフトバンクテレコムのおとくライン、KDDIのKDDIメタルプラスなどは、加入の際に負担金を要求していない。
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