ライブドア
読み：ライブドア
外語：livedoor Co., Ltd.

　株式会社ライブドア。かつて存在した、日本のインターネット関連事業会社とされていた会社。
目次
情報
　以下は、在りし日の情報。
概要
沿革
　以下は、株式会社ライブドア(新会社)の経緯
　これにて「ライブドア」という社名は完全に消滅した。
合併
　オン・ザ・エッヂ時代から上場廃止に至るまで、様々な企業を子会社化し、そして合併してきた。
　例えば、2004(平成16)年3月にバリュークリックジャパンや日本グローバル証券をTOBで子会社化、同年5月にターボリナックス株式会社を株式交換で完全子会社化、同年8月に株式会社ロイヤル信販を株式交換で完全子会社化(後のライブドアクレジット)、などがある。
　その他、したらばコミュニケーションズの掲示板サービスJBBSもライブドアに買収された。
　2005(平成17)年にはニッポン放送の買収を試みるも、完全子会社化に失敗している。またプロ野球にも進出しようとしたが、これも失敗している。
強制捜査、株式ストップ安
　
　2006(平成18)年1月16日夜、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部から強制捜査を受ける。
　この時点での発行済株式数は約10億株だが、この動向を下に示す。
　なお、社長の堀江貴文と、宮内・岡本・中村は23日に逮捕された。逮捕理由は「偽計取引」と「風説の流布」である。
　2006(平成18)年3月13日、虚偽記載の事実を証券取引等監視委員会が認めたため同日、同社株は整理ポストに割り当てられた。整理ポスト割当期間は3月14日〜4月13日まで、4月14日に上場廃止された。
日付終値前日比状況関連する事件
1/16696---　ライブドア家宅捜査
1/17596−100(−14.37%)ストップ安・比例配分野口失踪
1/18------全取引停止 取引未成立野口が沖縄のホテルで「自殺」
1/19416−180(−30.20%)ストップ安・比例配分　
1/20336−80(−19.23%)ストップ安・比例配分　
1/23256−80(−23.81%)ストップ安・比例配分堀江ら4名逮捕。監理ポスト入り
1/24176−80(−31.25%)ストップ安・比例配分堀江社長辞任、宮内取締役辞任
1/25137−39(−22.16%)　堀江・岡本、取締役辞任
1/26113−24(−17.52%)　　
1/27139+26(+23.01%)　　
1/30116−23(−16.55%)　　
1/31107−9(−7.76%)　　
2/194−13(−12.15%)　　
2/285−9(−9.57%)　　
2/396+11(+12.94%)　　
2/6108+12(+12.50%)　　
2/7117+9(+8.33%)　警察庁、野口は自殺扱いと決定し発表
2/8104−13(−11.11%)　　
2/9105+1(+0.96%)　　
2/1091−14(−13.33%)　堀江ら4名を東京地検に告発
2/1361−30(−32.97%)ストップ安・比例配分地検、堀江ら4名を起訴
2/1470+9(+14.75%)　　
2/1572+2(+2.86%)　　
2/1687+15(+20.83%)　　
2/1787---(0.00%)　　
2/2068−19(−21.84%)　東証、堀江再逮捕で上場廃止を示唆
2/2164−4(−5.88%)　　
2/2272+8(+12.50%)　堀江ほか、粉飾決算容疑で再逮捕
2/2377+5(+6.94%)　　
2/2481+4(+5.19%)　平松社長、6月迄に臨時株主総会を発表
2/2776−5(−6.17%)　　
2/2878+2(+2.63%)　　
3/178---(0.00%)　　
3/281+3(+3.85%)　警察庁、改めて野口は自殺扱いだと発表
3/380−1(−1.23%)　　
3/678−2(−2.50%)　　
3/775−3(−3.85%)　　
3/876+1(+1.33%)　　
3/978+2(+2.63%)　　
3/1066−12(−15.38%)　東証、4月にも上場廃止を示唆
3/1366---(0.00%)　堀江他と法人を、証券取引等監視委が告発
3/1476+10(+15.15%)　整理ポスト入り。マネーゲーム開始
3/1585+9(+11.84%)　　
3/1687+2(+2.35%)　　
3/1783−4(−4.60%)　　
3/2093+10(+12.05%)　　
3/2298+5(+5.38%)　　
3/23117+19(+19.39%)　　
3/24121+4(+3.42%)　　
3/27115−6(−4.96%)　　
3/28107−8(−6.96%)　　
3/29103−4(−3.74%)　　
3/30106+3(+2.91%)　　
3/31106---(0.00%)　　
4/3103−3(−2.83%)　　
4/498−5(−4.85%)　　
4/5100+2(+2.04%)　　
4/6101+1(+1.00%)　　
4/798−3(−2.97%)　　
4/1099+1(+1.02%)　　
4/1195−4(−4.04%)　　
4/12101+6(+6.32%)　　
4/1394−7(−6.93%)　最終日
4/14　　上場廃止
2006(平成18)年1月17日(火)
　翌日17日は同社株式の売りが殺到、買い手が付かず取引時間中には値が付かなかったが、最終的には値幅制限いっぱいの前日比100円安(ストップ安)の596円で、売り注文を出した投資家に比例配分された。
　また他のIT企業にも波及し、株価は全面安となり、日経平均株価の終値も462.08円下げている。
　この件で増加を続けていた東証の取引が更に激増、遂に処理能力限界に迫った。新聞ではこれをライブドアショックと呼んだ。
2006(平成18)年1月18日(水)
　18日も売りが殺到したが買い手が付かなかった。加えて東証の処理能力を超えそうになったため、15時前の14時20分にこの日の全銘柄取引が停止となった。前代未聞の事件である。
　取引未成立だが、実質、昨日に続き前日比100円安(ストップ安)の496円と考えられる。
　株価は全面続落となり、日経平均株価の終値も昨日より更に464.77円下げている。
　18日に東証の西室泰三会長兼社長は記者会見に答え、ライブドアのマザーズからの上場廃止を示唆した。
2006(平成18)年1月19日(木)
　朝から売りが殺到。09:50現在で441円売り気配だったが、最終的に大引けで前日売り気配を切り下げ80円安の416円ストップ安気配で比例配分された。19万1557株の取り引きが成立したが、2億8933万株以上の売り注文を残している。
　他の株は連日値下がりの割安感から軒並み買い注文が殺到してほぼ全面高となり、日経平均株価の終値は355.10円上げている。
2006(平成18)年1月20日(金)
　朝から売りが殺到。前日同様、基準値比80円安の336円ストップ安気配で比例配分された。15万2433株の取り引きが成立した。
　他の株は午前中は値を上げたが午後から下がり、日経平均株価の終値は0.41円上げている。
　この日東証は21日付でライブドア株・ライブドアマーケティング株を「開示注意銘柄」指定する旨、発表。
　また東証の社長は、ライブドア株の監理ポスト入り検討の旨を発表した。整理ポスト(つまり上場廃止)入りもにじませている。
2006(平成18)年1月23日(月)
　朝から売りが殺到し、午前中で既にストップ安の売り気配で2億株以上の売り物を浴びる状況となった。
　最終的に前日同様、基準値比80円安の256円ストップ安気配で比例配分された。14万8308株の取り引きが成立した。
　他の株は全面安の商状で、日経平均株価の終値は336.04円下げている。
　東証は23日夜、上場廃止を視野に、東証はライブドアとライブドアマーケティング株式を同日付で監理ポストに割り当てた。逮捕容疑である「風説の流布」を理由とする監理ポスト割り当ては初。
2006(平成18)年1月24日(火)
　朝から売りが殺到しストップ安売り気配。最終的に前日同様、基準値比80円安の176円ストップ安気配で比例配分された。107万2561株の取り引きが成立した。近日中に寄る気配を見せはじめる。
　もし寄れば、再び東証の約定件数の上限に達する可能性もある。そこで明日以降、午前立会いは行なわず、午後1時半から3時までに制限する旨、東証が発表した。
　他の株は反発、日経平均株価の終値は288.24円上げている。
2006(平成18)年1月25日(水)
　午後から1時間半の商いとなり、161円程度からの売り気配で開始、事件後初めて、13:53に前日比21円安の155円で寄り付き取引が成立した。その後はどんどん値を下げたが、売買の比率は3:1程度にまで縮まった。
　僅か1時間半で出来高421,556,096株というのは、なかなか前例が無いが、株価急落による割安感と、新経営陣の発足、(国内外)投資ファンド等による買収予測浮上などが、買い注文増加に繋がったと見られている。
　東証は、ライブドアの明日以降の立ち会いを午後2時からと発表した。
　他の株は午前中に値を上げたが午後に下げ、日経平均株価の終値は2.11円上げている。
2006(平成18)年1月26日(木)
　午後2時から1時間の商いとなる。株価は断続的に上下を繰り返すが右肩下がりは止まらなかった。僅か1時間だが出来高118,728,520株を記録。
　他の株は、ライブドア問題の悪材料出尽し感を反映してか、ハイテク株を中心に伸び、日経平均株価の終値は240.02円上げている。
2006(平成18)年1月27日(金)
　午後2時から1時間の商いとなる。暴落を続けていた株価が、事件後初めて上がった。始値104円で、一時安値103円を付けたが、その後は買いが入り値上がりし、終値では二日前の終値よりも値を上げている。出来高は106,458,960株。
　他の株も、総じて値を上げ、事件後、初めて日経平均株価16,460.68円と、16,000円を超えた。昨日の終値より569.66円上げている。
2006(平成18)年1月30日(金)
　午後2時から1時間の商いとなる。値を上げた株価は反落した。
2006(平成18)年2月10日(金)
　証券取引等監視委員会は、堀江・宮内・岡本・中村はらライブドア幹部は、ライブドアマーケティング(LDM)の従業員と共謀し、LDMの株価を意図的に釣り上げようとした疑いで東京地方検察庁に告発したと発表した。
2006(平成18)年2月11日(土)
　東証は、堀江貴文らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕される見通しとなったことを受け、東京証券取引所・マザーズに上場しているライブドア株の上場廃止を決める方針を発表した。
2006(平成18)年2月13日(月)
　東京地検は、堀江・宮内・岡本・中村とライブドアおよびライブドアマーケティングを、証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)の罪で東京地裁に起訴した。
　午後2時から1時間の商いとなるが、売りが殺到、買い手が付かず取引時間中には値が付かず、最終的には30円安(ストップ安)の61円で、売り注文を出した投資家に比例配分された。
2006(平成18)年2月14日(火)
　午後2時から、まず前日比−6円の55円まで売り込まれたが、以降は急速に値を戻した。
　価格が下がったことで少ない金額でも売買可能になったことで、いわゆるマネーゲーム化しているものと思われる。
2006(平成18)年2月20日(月)
　東京証券取引所の西室社長は、ライブドア本体の粉飾決算の疑いで堀江被告再逮捕の場合、速やかに上場廃止することもあるとの判断を示し、上場廃止への懸念が再び高まった。
　午後2時から、売り込まれ、久々に値を下げている。
2006(平成18)年2月22日(水)
　午後2時から1時間の商いで、今日も値を上げている。
　しかし夕方、ライブドアの決算粉飾の証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で堀江被告ら4名が再逮捕された。
　夜、東証・飛山康雄専務は記者会見に答え、証券取引等監視委員会が有価証券報告書の虚偽記載でライブドア社を告発した場合、上場廃止の判断材料にする旨、発表。
　監視委によるライブドア社の告発はほぼ確実であり、虚偽記載が確認された場合、上場廃止は正式決定となる。
2006(平成18)年3月13日(月)
　ライブドアグループの粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、堀江被告ら5人と法人としてのライブドアを、東京地検特捜部に告発した。
　「有価証券報告書の虚偽記載」は東証の上場廃止基準に該当するため、東証は同社株の上場廃止を決定した。整理ポスト割当期間は3月14日〜4月13日まで、上場廃止日は4月14日である。
　また特捜部は堀江被告らの拘置期限の14日に、5人と法人を追起訴・起訴すると見られる。
野口英昭変死事件
事件
　2006(平成18)年1月16日夜にライブドアは家宅捜査され、その翌日に堀江貴文の側近だった野口英昭は失踪、更に翌日の18日に沖縄のホテルで殺害され、死体となって発見された。
　沖縄県警はこの事件についてろくな捜査をせず自殺扱いにする旨を決定し、警察庁はそれを2月7日に発表した。その非常識な結論にブーイングが殺到、ネットでも大騒ぎとなり、掲示板などで、多くの人がこの事件の検証を開始した。この動向に危機感を抱いた警察庁は、3月2日になり改めて自殺扱いとする旨を表明した。
状況判断
　自殺するに際し、自分の両手首や首の両側、腹まで裂く人はいない。
　それでも県警は自殺だと強弁する。警察でさえも手が出せない人間が真犯人ということであり、こういう場合は概ね、警察関係者、あるいはヤバい組織が関わっている。
　そして状況から考えられる可能性は、世界的に有名なカルト宗教教団が関わっていると判断するのが最も自然、というのがこの問題に関わっている者の概ねの意見のようである。
　そもそも、この世にはアンタッチャブルと言われるものがあり、そこに足を突っ込んだ人間は怪死をしても文句を言えない。警察官も所詮は公務員なのである。
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