日本国有鉄道清算事業団
読み：にほんこくゆうてつどうせいさんじぎょうだん

　かつて存在した国鉄分割民営化の際に設立された特殊法人。1998(平成10)年10月22日解散。現在は日本鉄道建設公団を経て、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国鉄清算事業本部となっている。
目次
概要
　国鉄からJR各社に引き継がなかった債務を返済することを目的としていた。また、JRグループに再就職できなかった国鉄職員の受け皿という側面もあった。
問題点
　清算事業団が所有していた資産はあまり価値がなかったため、債務償還計画は当初から危ぶまれていた。しかも一部の優良な資産(汐留貨物駅跡、大宮操車場跡など)の売却は、折からのバブル景気に対して自民党は「今売却すると土地の価格上昇に拍車がかかる」という根拠不明で頓珍漢な判断をしたため、バブル景気崩壊後に売れるに売れなくなってしまった。
　そのため、債務償還計画は崩壊。負債は発足当初よりも増える有様であった。債務は一部が本州3社に押し付けられ、さらにタバコ税の値上げなどを含む国民負担で処理されることになった。このことに対する自民党の責任は厳しく追及されることはなかった。
日本の政治
　国鉄分割民営化のときもそうだが、行政・政治の不手際で国民に迷惑をかけても自民党が責任を問われて政権交代が行われることがないから日本の官僚と政治家は腐敗したのである。もっとも、それを追求しきれない野党はもっと無能なのであった。
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