鉄道と交差する道路の混雑緩和を主な目的として、一定の条件のもとに、地方自治体が鉄道を立体化する事業の名称。

鉄道事業者の金銭負担は5〜14%と小さく、また財源が国土交通省道路局の道路特定財源であることも特筆すべき点である。さらに地元の要望が強い工事の場合は、鉄道事業者の負担分を地元自治体が立て替えることも多く、この立て替え分を低利で融資する制度もある。

とにかく立体化をすることが事業認定の最低条件なので、高架にするか地下にするかは問われないが、高架にする場合は日照権の問題をクリアするために、側道を設けることが事実上必須である。また、大都市近郊の路線では、立体化と同時に複々線化なども行なうことがあるが、この場合補助の対象になるのは、あくまで既存線を立体化するための費用だけであり、その他の複々線化などに必要な費用は、他の補助制度を使わない限り、全額鉄道会社の負担となる。

しかし道路特定財源は、小泉内閣が掲げる構造改革の一環として、廃止または一般財源化の方向で議論がなされており、いずれかの結論が決定された場合、この制度がどうなるかは全くわからない。

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複々線
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特定都市鉄道整備促進特別措置法

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