2000(平成12)年成立。正式名称は "高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律"。

具体的には、駅などでのエレベーターや誘導ブロックなどの導入を進めることが当面の目標であり、新設駅や大規模改修駅ではこれらを導入することと、新型車両には車椅子スペースやドアチャイムなどを設けることが鉄道事業者に義務づけられた。また既存の駅や車両にもこれらを導入するための努力義務が課せられた。一方で、これらの導入に伴う公共補助金の割合を、3分の2までに引き上げたことや、一日の乗降客が5000人以上の駅では、市町村が中心となって駅周辺のバリアフリー化に取り組むこととした点などが、主な特徴である。

しかし一方で、新しい路線が開業した際には、乗り換えのために長い階段や連絡通路を歩かされ、健常者でさえ疲れてしまう場合が多々あるなど、まだ完全なバリアフリーには程遠いものがある。

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