着陸料
読み：ちゃくりくりょう

　航空会社が空港に対して、航空機の利用回数に応じて支払う利用料のうち最も基本となるもの。
目次
概要
　着陸料は着陸する航空機のトン数と着陸回数を基本に計算され、航空会社などに請求される。ただし、一般的に着陸料だけでは航空機は空港に着陸することは不可能である。多くの場合は空港設備を利用することになるので、当然その利用料が必要になる。
　日本では着陸料のほか停留料、手荷物取り扱い施設使用料、旅客搭乗橋施設使用料などが請求される。
　海外ではNOx排出料金、ターミナル管制料、騒音料、照明料、インフラ使用料、保安料、ターミナル警備料、防疫検査料、動植物検疫料、救難・消防対策料、搭乗橋使用料、グランドハンドリング料などがある。この他に国税や地方税が課される国もある。
　これらを総じた額(着陸料等の総額)を空港に支払うことになり、着陸料はそのうちの一つとなる。
特徴
国際的な比較
　着陸料という名目で徴収する額は空港ごとに様々で、その額も高いところから安いところまで幅が広い。
　日本の空港の場合、着陸料は他国の数倍と世界でもかなり高額の部類に入る。しかし、国際空港に限ってみれば、アメリカ、イギリス、ドイツ、オランダ、フランス、カナダといった主要国は他の名目での料金が高い。それらの総額で考えた場合は大差がないのが現実である。
　国際空港は元の需要から考えれば、需要対供給のバランスからも現在の「着陸料等の総額」は適正の範囲内であり、極端に高額であるとは言えない。もちろん、日本における着陸料等の総額は近隣のアジア諸国と比較すると高いと言われるのは仕方がないことである。
　ただし、ハブ空港を目指すには着陸料等の総額の高さは致命的になりかねない。香港国際空港(中華人民共和国)や仁川国際空港(大韓民国)はハブ空港を目指していたため着陸料等の総額が高くならないように設定し、それにより一定の成功を収めた。一方、同じくハブ空港を目指した関西国際空港はその着陸料等の総額の高さなどからハブ空港化に失敗し、その影響で泉佐野市は財政破綻、早期健全化団体転落の憂き目を見ることとなった。
日本の空港の着陸料
概論
　日本の空港の着陸料等の総額が高いのは、税金では無く財政投融資を中心とする借金で空港を建設しているからである。
　空港はこの着陸料等の総額とテナント料から収入を得て借金を返済する必要があるため、結果として着陸料等の総額が高くなるのである。
値下げの可能性
　一説には成田国際空港の着陸料は値下げが可能であるとされている。しかし、成田を値下げすると関西国際空港からますます航空機が逃げるため、国土交通省がわざと値下げをさせないという話が存在する。
　いわば護送船団方式であるが、それがゆえに本来恩恵を受けなければいけない人々が被害を受けているのが現状である。
　地方空港の中には利用率向上を目指して積極的に着陸料の値下げを行なった空港も存在する。
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